政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。

　経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18％で、韓国の89％、中国の60％と比べて低い。現金自動預払機（ATM）をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。

　普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。

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ホリエモン「家買うのなら投資しろ」

私の結論は、買うより借りろです。
何十年ものローンに縛られて、数千万円の買い物をしたところで、安心を買えると思い込んでいても、ローンが払えなくなったら差し押さえられますし、
数千万円の価値は、特に土地以外の上物部分はすぐに毀損してしまいます。
それよりも、そのお金を目先のことに使ったほうが人生、何倍も楽しめるとおもうんですがね。
それでも老後家賃が払えなくなる心配があるのであれば、家を買わずに、お金をためる、資産運用をするほうがよっぽどよいです。
家を買うにもどうせ、頭金が必要です。それを原資に資産運用おすすめです。


ひろゆき「家賃3万のとこ住んでネットしてゲームしてれば人は幸せなんですよ。
それに満足できなくてキャバクラで発散したいんだったら稼げばいい。あと家賃って無駄だから田舎の安いとこ住んだ方がいい。
例えば赤羽だと1Rで6万だけど、札幌なら地下鉄駅まですぐそこの2LDKとかで3万くらいだし、東京に住まなければ満員電車に乗る必要もない。
満員電車好きで乗ってるのって痴漢くらいでしょ？(笑)家賃なんてなんにも生まない無駄なものだからね」

ひろゆき「500万あったら群馬で戸建て買えますよ。家なんてどんどんボロくなってくるのにローンで何十年同じ金額払うとかバカでしょ(笑)」

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。
「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。


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