http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1040998.html

　「プロフェショナル＆パラレルキャリアフリーランス協会（仮）」が1月26日に設立された。
フリーランスとして活動するプロフェッショナルワーカーに加え、企業に在籍しながら副業や兼業しているパラレルワーカーの有志が主体となり、フリーランス支援に携わる企業・団体23社が支援する

　協会の代表理事で株式会社Waris代表取締役共同創業者の田中美和氏は、各業種のマッチングサービス、
モバイルやインターネットの普及、価値観の多様化などを背景に、日本におけるフリーランスは2016年に1000万人を突破したことを紹介。さらに、「会社員でもほかの企業の仕事ができるパラレルワーカーも増えており、副業・兼業（を認める就業規定）は大企業も広がっている」とし、これらを背景に「クリエイターだけでなく、ビジネス系の営業やマーケティング、事業企画など、さまざまな種類のフリーランスが生まれつつある」とした。

　フリーランスには、自由に働けるメリットがある反面、社会保障が手薄で、労災保険や雇用保険、国民年金なども全額自己負担であるほか、 ローンが組みにくいなどの社会的な不安もある。さらに、先輩や上司、同僚とのつながりなども獲得しにくくなる。
また、専門領域を持つがゆえに、 ほかのジャンルなどへのキャリアアップが難しかったり、仕事を獲得するための営業活動や、確定申告をはじめとした経理業務も必要となるため、 そうした面で難しさを感じる声もあるという。

　協会では、フリーランスが主体となるが、これを支援する企業と一体となって現状を把握し、さまざまな支援を行うことで「こうした課題を解決し、（フリーランスが）安心・安全な状況で能力を発揮できる土壌を作りたい」とした。また、「興味あるけど一歩踏み出せない人にも選択肢を提示したい」と述べた。




　伊藤氏は、「働き方改革は最大のチャレンジである」との安倍首相の発言から、「本気で日本人の働き方を変え、経済の成長を実現することを目指している」とし、 「それを受けて、政府や企業、個人で何をするのかが核心」と述べた。そして、これまでの日本型雇用システムについて、「国際的には珍しい新卒一括採用で、昇進や給料ではいまだに年功による度合いが強い」ことに加え、 仕事の範囲が不明確で曖昧な“無限定職務範囲”をその特徴として挙げた。

こうした雇用システムは、さまざまな部署をローテーションすることでゼネラリストになれる面もあるが、 「チームで仕事をして職務が無限定だと、なかなか帰れず、長時間労働につながりやすい」とその問題点を挙げた。
また、「会社や事業部、部署単位でタコツボ化しており、会社以外の人生でどういったコミュニティを作れるか、日本ではうまくいっていない」とし ITやビッグデータ、人工知能などの流れの中で産業構造が変化し、ビジネスのやり方も変わっているが、こうした欧米で進んでいる分野の流れに乗りきれない理由にもなっているとの見方を示した。
　そして、雇用関係によらない働き方や副業・兼業、テレワークの3つを旧来の日本型雇用モデルの対極と位置付けた上で、 「タコツボを打破して横串を指し、働く人に選択肢を提供する。そのために必要なことを政府と研究会で検討している」と述べ、 一例として同一労働同一賃金や、労働基準法第36条で規定されている残業無制限に対する規制などを挙げ、 「会社に長く雇用されていることが前提に社会保障制度が組み立てられているので、これを変えていきたい」と語った。