［東京　２４日　ロイター］

- 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。
為替の円高が急激に進行しない限り、今週調整した分の買い戻しが優勢となると想定される。
３月期決算企業の権利付最終売買日を２８日に控え、配当取りの買いも下支えになる見込みだ。


日経平均の予想レンジは１万８９００円─１万９５００円。


３月２１日─２４日の週は、米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決を巡り、 米トランプ政権の政策実効性に対する懸念が重しとなった。
日経平均は２３日に、取引時間中で２月２７日以来、約３週間ぶりに節目の１万９０００円を下回った。
だが翌２４日は採決が延期されたと伝わったにもかかわらず、 円高一服を背景とした押し目買いで堅調な値動きとなった。


３月２７日─３１日の週は、前半が３月末の権利付最終売買日を前に、 配当利回りの高い銘柄を中心に売り惜しむ雰囲気が広がる可能性が高い。
市場が推計する配当落ち分は１３０円ほどで、翌日に「配当落ち分を埋められるかがポイント」（中堅証券）という。


だが、「配当落ち分を考慮しても、 円高が進行しない限りオバマケア代替法案で調整した分、値を戻す公算が大きい」 （ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏）という。
為替が１ドル１１０円以上の水準を維持していれば、 輸出企業の業績悪化懸念は深刻にはならないとの見方が市場のコンセンサスのようだ。


「オバマケア代替法案がスムーズに採決されれば、市場に安心感が広がる。
日経平均の下値も１万９０００円程度だろう」 （松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との声も聞かれた。


国内外ともに主だったイベントはなく、 経済指標では、海外で２９日に米２月中古住宅販売仮契約が、 ３０日に米１０─１２月期ＧＤＰ確定値が発表される。
ただ、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も終了したばかりで注目度は高くない」 （前出の中堅証券）という。


国内では２７日に３月１５日─１６日開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。
また、ＩＰＯ（新規株式公開）も連日予定されている。
３１日は２月家計調査、２月消費者物価指数、２月鉱工業生産などの一連の指標が発表される。
海外では、２７日に独Ｉｆｏ景況感指数、３１日に中国３月製造業ＰＭＩが、それぞれ公表される。


「機関投資家の年度末の売りも一巡し、値が軽くなる時期。
だが１万９０００円─１万９５００円のレンジ相場の上抜けは来月までおあずけ」
（ＳＭＢＣフレンド証券の松野氏）との声が聞かれた。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-fomc-idJPKBN16V0UX