そして韓国に借金だけが残った！？朴槿恵政権「負の遺産」　看板倒れの経済政策　アベノミクスに羨望の声

　親友の国政介入事件で失脚した韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領は韓国経済に何を残したのか。父の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が実現した高度経済成長「漢江の奇跡」の再現を目指したが、成長は停滞し、政権の経済政策は「看板倒れに終わった」と
韓国メディアからも酷評されている。韓国経済の大きな病巣とされる家計負債は過去最悪の規模にまで膨らみ、一時は日本をも脅かした成長モデルは見る影もない。

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　朴政権の経済政策はなぜ失敗したのか。外部の経済環境の変化など不運が重なったのも事実だ。日本や欧州が金融緩和に踏み切り、通貨安競争の様相を呈する中で、円安で日本企業の輸出競争力が回復。中国など他の新興国との競争も激化し、韓国経済の最大の牽引（けんいん）役である輸出が低迷した。
国内でも、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、観光や消費を直撃。朴政権は経済改革を軌道に乗せる前に、弥縫（びほう）的な景気対策に追われることになった。

　ただ、革新３カ年計画は、わずか２カ月ほどで急ごしらえしたもので、韓国内では、過去の政策を事前の検証や利害関係者の調整などが不十分なままかき集めた「拙速な計画」とも指摘されている。環境の変化に対応できなかった朴政権の失政の烙印（らくいん）は免れないだろう。

　聯合ニュースによると、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０１１年の３．７％から１２年は２．３％に落ち込み、１３年は２．９％、１４年は３．３％と上昇に転じたが、１５年から２年連続で２．８％にとどまった。
潜在成長率を下回る状況が続いており、伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「国全体の供給力と需要の差（需給ギャップ）が拡大し、需給面からの物価下落圧力が強まっている」と指摘。
「景気が一段と減速し物価が下落、すなわちデフレ状態に陥れば、日本の例を見るまでもなく長期低迷に至る恐れもある」と危ぶむ。

　家計負債が雪だるま式に膨らんでいることも大きな懸念材料だ。中央日報によると、昨年末の家計負債総額は１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）で、前年から１４１兆２０００億ウォンも増えた。増加率も１４年の６．５％、１５年の１０．９％から昨年には１１．７％へと加速している。

　家計負債の増加は個人消費の重しとなっており、金融システム不安も招きかねない。

続き　産経ニュース　
http://www.sankei.com/premium/news/170421/prm1704210004-n1.html