東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

　17年の負債総額は同23・7％増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0％増の74件と大幅増となった。

　業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・4％増の203件。以下、食堂・レストランが同34・2％増の200件、居酒屋などの酒場・ビアホールが同35・2％増の115件となった。

　原因別では、販売不振が同17・7％増の618件と、全体の81・1％を占めた。

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