米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。

報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。

国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。

武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。

米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル（約1100億円）の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ZTEの復活は再び不透明となった。

（中略）

「蘋果日報」によると、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定した。

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http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html