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カテゴリ:税金

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病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点

1: ノチラ ★ 2017/12/19(火) 23:28:43.47 ID:CAP_USER
税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。

アメリカでは、共和党が35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6%から37%に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。

一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。

アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今の自民党税調の主要メンバーは財務省OBなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているからこうなるのだろう。


以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53865


9: 名刺は切らしておりまして 2017/12/19(火) 23:41:23.06 ID:Q/vkeu5C
>>1
増税したら経済が縮小するから、中長期的には税収下がるだけなのにね
財務省は経済音痴
EUや米国の経済常識が通用しない大馬鹿w


18: 名刺は切らしておりまして 2017/12/19(火) 23:56:27.65 ID:zgiMzE/b
>>9
減収したらまた増税したらいい

by 財務省


155: 名刺は切らしておりまして 2017/12/20(水) 03:51:49.38 ID:C0+iOKTD
>>1
経済成長で税収を増やそうとするのが本筋だな


4: 名刺は切らしておりまして 2017/12/19(火) 23:34:28.84 ID:vK/wAkwC
毎年35兆の借金を新たにして、15兆の返済と10兆の利払いに使っている日本
だから、20兆ずつ赤字が増える。消費税8%上げないと返済は無理だな。
今は利払いするだけで精一杯だし、金利を上げないことには停滞からは脱出でき
ない。


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日本の借金1000兆円←なんで昔の人はここまでほっといたんや?

1: 名無しさん@おーぷん 2017/12/17(日)16:48:52 ID:Qzl
普通10兆円くらいで「あ、やばいな」って思うやろ


3: 名無しさん@おーぷん 2017/12/17(日)16:49:48 ID:vka
一番ヤバいという空気だったのは最初の1回みたいやね
後は感覚麻痺して雪だるまよ


4: 名無しさん@おーぷん 2017/12/17(日)16:50:38 ID:Qzl
>>3
多重債務者と同じやんけ


5: 名無しさん@おーぷん 2017/12/17(日)16:50:42 ID:F0m
1000兆円札作って返せばええやん


10: 名無しさん@おーぷん 2017/12/17(日)16:52:05 ID:DVD
>>5
天才あらわる


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赤い封筒は「赤紙みたい」、黒い封筒は「死を連想」と言われた税務課職員たちがたどり着いた封筒

1: ばーど ★ 2017/11/30(木) 01:46:38.99 ID:CAP_USER9
税務課の職員たちが考えたデザインの封筒
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ある男性の元に届いた封筒が「すごい」とTwitterで話題になっている。差出人は、東京都の文京区税務課。納税に関するお知らせだったが、お役所らしからぬカラフルでポップなデザインの封筒に注目が集まった。

実はこの封筒、税務課の職員たちが考えたデザインという。一体、なぜ、このような封筒を作成したのか、文京区役所で聞いてみた。

●単色から2色へ、3年目には3色刷りに進化

「区民の方に、急ぎで読んで頂きたい文書があった場合、こうした封筒を使っています」と話すのは、文京区税務課の担当職員。当初は普通の白い封筒を使用していたが、他の郵便物やチラシに紛れてしまって気づいてもらえず、放置されることも少なくなかったという。

そこで2015年、まずは赤色の封筒を作成した。白い封筒よりは目立つようになったが、「区民の方から、『赤紙みたいだ』と言われてしまいまして……」。そこで、その年はオレンジ色にするなど、単色でパターンを変えたが効果は今ひとつだったそうだ。

そのため、職員たちは翌年の2016年、2色刷りにチャレンジ、封筒をスタイリッシュな黒い地色に銀色の文字をあしらうデザインに。しかし、「今度は、黒と白は『死』を連想させるというご意見がありまして……」と、次は一転して、白とピンクのストライプに落ち着いた。

今年、2017年は予算もついたため、ついに3色刷りに挑戦。ストライプをさらに発展させたデザインを考えて作成、ネットで話題となった。そんな努力が奏功してか、年々、封筒に対する区民からの反応は良くなっているという。

「派手な封筒を出すことが目的ではなく、あくまで急ぎで見て頂くことが目的です」と税務課。他の自治体でも、目立つ封筒を使用することはあるが、三色刷りでこのデザインは珍しい。もしも、この封筒が届いたら、絶対に放置せず開封することをおすすめする。

税理士ドットコム トピックス
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_379/


125: 名無しさん@1周年 2017/11/30(木) 03:12:11.86 ID:hOKnXFuk0
>>1
ついに三色刷りに挑戦!で笑った


4: 名無しさん@1周年 2017/11/30(木) 01:49:19.57 ID:0OfG8sPr0
こんな柄絶対DMだと思って捨てるわ


5: 名無しさん@1周年 2017/11/30(木) 01:49:42.14 ID:pt2Nmhhl0
目立つから読んでもらえそうで良いアイデアだと思う


7: 名無しさん@1周年 2017/11/30(木) 01:49:54.40 ID:btjiha510
予想のだいぶ上だった


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中小企業の相続税100%猶予 後継者への世代交代促す

1: ノチラ ★ 2017/12/02(土) 11:09:28.05 ID:CAP_USER
政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の事業承継を促す税優遇策を拡充する方針を固めた。非上場企業の経営者から後継者が同企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を全額猶予する。対象は筆頭株主以外にも広げる。中小企業は後継者難で今後は廃業が増える可能性が高い。税制面で承継を後押しし、日本経済を支える中小企業の存続につなげる。

 納税猶予制度は、都道府県知事が認定した非上場企業の株式を先代経営者から相続し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24158250R01C17A2MM8000/


43: 名刺は切らしておりまして 2017/12/02(土) 12:24:47.59 ID:TbiFfxzp
>>1
気が狂ってる


132: 名刺は切らしておりまして 2017/12/03(日) 04:28:28.27 ID:uFc7hSqM
>>43
相続税は世界的にも廃止あるいは低減する方向にある

日本の税制は日本が決めることではあるけど、
世界的な潮流で見たら狂っているのは相続税を増税している日本の方


141: 名刺は切らしておりまして 2017/12/03(日) 09:20:24.19 ID:EF3c+mMr
>>132
単に相続税が所得税に統合されてるだけだぞ


126: 名刺は切らしておりまして 2017/12/03(日) 01:59:06.29 ID:znTRSa2g
>>1
形式的に継承して存続・延命したって無意味
発展できる見通しがつかない企業なら設備更新出来ずに早晩潰れる


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年末調整の書類って印鑑だけじゃいかんのか?

1: 名無しさん@おーぷん 2017/11/21(火)23:25:33 ID:tkA
正社員なんだけど、いろいろ書かんとだめ?


2: 名無しさん@おーぷん 2017/11/21(火)23:26:11 ID:Uyc
保険額書かなきゃ


5: 名無しさん@おーぷん 2017/11/21(火)23:27:16 ID:tkA
>>2
何の保険に入ってるかも分からんw
しかも、保険会社から控除申告書みたいのも来てないっぽいし・・・


4: 名無しさん@おーぷん 2017/11/21(火)23:26:57 ID:CqE
そんなんどんだけ控除対象あるかによるだろ


6: 名無しさん@おーぷん 2017/11/21(火)23:28:49 ID:tkA
>>4
控除対象ってなんだよ


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【都税調】 ふるさと納税は抜本的な見直しを

1: みつを ★ 2017/11/24(金) 18:22:36.26 ID:CAP_USER9
返礼品などが人気を集めるふるさと納税の制度について、東京都の税制調査会は「ほかの自治体への寄付により、住んでいる自治体から税の控除を受ける制度は受益と負担の関係をゆがめる」などとして、制度の抜本的な見直しを求める答申をまとめました。

税制の在り方について審議する都の税制調査会は、24日の会合で、地方自治体への寄付のうち2000円を超える金額について原則、所得税と住民税が控除されるふるさと納税の制度などについて答申をまとめました。

ふるさと納税は、寄付した自治体からの返礼品が人気を集め、国によりますと、昨年度の寄付額はおよそ2844億円で過去最高となる一方、寄付した人が住む自治体は住民税の減収につながり、東京都内では今年度、466億円の減収となり、全国の4分の1近くを占めました。

こうした現状を踏まえ、答申は「利用者の多くが寄付の返礼品が目的で、無償であることが前提の寄付とはかけ離れている」ことに加え、「住民税は地域社会の費用を住民が負担する税であり、居住地でない自治体への寄付により、住んでいる自治体から税の控除を受ける制度は受益と負担の関係をゆがめる」などとして、抜本的に制度を見直すよう求めています。

答申書を受け取った小池知事は「税の在り方について公平性や納得感が求められる中、このような答申を頂き大変心強い」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


89: 名無しさん@1周年 2017/11/24(金) 19:31:06.54 ID:HKTeBfZA0
>>1
法人税が桁違いなんだから、住民税ぐらいでガタガタ言うな


3: 名無しさん@1周年 2017/11/24(金) 18:23:42.79 ID:oNmGkqMC0
自分が生まれ育った故郷に税金払って何が悪い


7: 名無しさん@1周年 2017/11/24(金) 18:27:33.26 ID:P7SXo6Mu0
>>3
いい心がけだ。返礼品と控除を辞退しよう。


23: 名無しさん@1周年 2017/11/24(金) 18:35:39.44 ID:7Zu+ZA5Y0
>>7
>>3
>いい心がけだ。返礼品と控除を辞退しよう。

返礼品がおかしいだけで控除は本来的な話だろ?


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所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか?

1: ノチラ ★ 2017/11/18(土) 01:13:17.33 ID:CAP_USER
そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方(長期雇用の正社員)で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。
ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。

しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。
これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。
その結果、所得税制で所得格差を是正する機能(所得再分配機能)が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。
このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。

同じ収入でも給与と年金で違う控除

さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。
配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。
昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。
そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。

だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。


高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934


2: 名刺は切らしておりまして 2017/11/18(土) 01:15:01.32 ID:RaYwlMCo
自営業者は経費使い放題で、控除なんてどうでもいいんだけどな。


9: 名刺は切らしておりまして 2017/11/18(土) 03:11:06.80 ID:h1REvjhs
>>2
馬鹿言ってんじゃないよ。経費は税務調査でチェックされる。
自営業は納税協力費(=税理士・事務員雇用、帳簿、会計ソフト、税務署対応時間)という余分な支出が必要になることが多い。

新聞社関係のフリーランスが勝手な事やって、麹町などの税務署は雑魚を相手しないから
税務調査になかなか来ないだけ。
メディア近辺の税務モラルが低いのを是正するため徹底的に絞れば良いのにと思う。


34: 名刺は切らしておりまして 2017/11/18(土) 12:18:34.09 ID:TjCXyS1j
>>2
自営業者は実際に金を使って経費として減税される。
給与所得では実際に使ってなくても控除され所得から除外される。
後者は現金が残るが前者は残らない。

確定申告書作成コーナーもありPCも普及したしアメリカみたいに
全員が自分で申告する制度に移るべきだし、税制はよりシンプルな方向に
舵をきるべき。


77: 名刺は切らしておりまして 2017/11/18(土) 16:29:56.13 ID:DNeImWPm
>>2
経費使い放題って誤解しているけど、それだけ費用が増える、つまり利益が減るんだぜ?それに使ったからといってそれが税務署から経費として認められるとは限らないからね。
自営業をしてみれば判るんだが。


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年収800万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/17(金) 23:50:33.10 ID:CAP_USER9
 政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

 与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。

 これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

https://this.kiji.is/303918861361874017?c=39550187727945729


2: 名無しさん@1周年 2017/11/17(金) 23:51:45.17 ID:Uphm7+Am0
全収入世帯で増税して
扶養家族控除を拡大すればいい!!!


4: 名無しさん@1周年 2017/11/17(金) 23:52:05.34 ID:Nk1TfICv0
子供が居ないと将来は自分たちで老後を頑張らなきゃならない事をわかって欲しいんだけど!


10: 名無しさん@1周年 2017/11/17(金) 23:53:40.79 ID:BP5vM1780
>>4
子供がいりゃ将来頼りになるとか昭和の時代で終わってるよ
そもそもお前らの老後の世話をするのが他人の子なんだから感謝しろw


717: 名無しさん@1周年 2017/11/18(土) 01:31:04.31 ID:a7STujZEO
>>4
子どもが小さい頃はきつくても一生単位じゃ子が多い人ほど楽かも


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ふるさと納税って得なの?損なの?

1: 以下、\(^o^)/からVIPがお送りします 2017/11/15(水) 23:34:02.041 ID:GJzMJ7nOM
実質2000円で肉とか貰える上に税金安くなるならいいじゃんと思ってたんだけど同僚にめっちゃ否定されたわ


2: 以下、\(^o^)/からVIPがお送りします 2017/11/15(水) 23:34:42.055 ID:L+xeXLSF0
どうやったら損するんだよ


4: 以下、\(^o^)/からVIPがお送りします 2017/11/15(水) 23:35:42.978 ID:GJzMJ7nOM
>>2
「ふるさと納税?馬鹿じゃねえの!」って激昂されたから損するシステムでもあんのかなと思って


3: 以下、\(^o^)/からVIPがお送りします 2017/11/15(水) 23:35:15.818 ID:49anehsp0
ふるさと納税ってのは寄付なんだぞ
寄付で得する控除分なんてたかがしれてる
寄付したいやつはやれ
得したいやつはそもそもやんな


8: 以下、\(^o^)/からVIPがお送りします 2017/11/15(水) 23:37:29.602 ID:GJzMJ7nOM
>>3
寄付だけど控除もされるし実質安く色々貰えるわけじゃん
損なくない?


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【所得控除見直し】高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省

1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/14(火) 11:33:43.99 ID:CAP_USER9
 所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

 自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。

 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。

 実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。
中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。

AS20171113004476_comm


全文は下記URLから
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5HLWKCFULFA017.html


34: 名無しさん@1周年 2017/11/14(火) 12:01:40.16 ID:7QxQ5/2M0
>>1
基礎控除を上げないと、生活保護との均衡が取れないwww
年収38万を超えると納税しなきゃいけないけど、生活保護は年収140万でも免税という不条理www


3: 名無しさん@1周年 2017/11/14(火) 11:35:33.40 ID:u39Xal3/0
500万くらいなら大丈夫かな?


11: 名無しさん@1周年 2017/11/14(火) 11:43:30.47 ID:QAVWhySt0
>>3
500万だと控除が150万円 1000万円の人で220万円だから意外と影響は大きい
例えば半分になると 75万円×20%の15万円増税

そもそもが高所得者に負担が行く制度だったから なくす場合はミドルレンジの負担が大きくなる

官僚は賢いね これは中間層の増税だよ


4: 名無しさん@1周年 2017/11/14(火) 11:36:44.76 ID:ZGONcczZ0
高所得者からならいいんじゃね


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