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カテゴリ:節税

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マンション買うと節税になるの?
名無しさん@おーぷん 2015/07/05(日)10:03:54 ID:Gs7
毎日のように不動産屋からワンルームマンションを買って節税しませんか?って電話来るんだが

そんなに節税できるんならみんなマンション買うじゃんって思うわけよ

名無しさん@おーぷん 2015/07/05(日)10:05:55 ID:zPK
マンションとか買ったって処理に困りそう

名無しさん@おーぷん 2015/07/05(日)10:08:33 ID:Gs7
「手続きや源泉徴収はこちらでやりますので!」「市民税がそのまま返って来ますから」 ってどんなからくりだよ

名無しさん@おーぷん 2015/07/05(日)10:09:29 ID:4qu
日商エステムかな?

名無しさん@おーぷん 2015/07/05(日)10:12:31 ID:Gs7
>>4
そこではないが

そんなに美味い話なら自分で買えば良いじゃんって思うわけよ

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役所はあえて喧伝しない、申請するだけで「もらえるお金」、「戻ってくるお金」
海江田三郎 ★ 2015/09/30(水) 09:21:08.74 ID:???.net
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!

税金が「戻ってくる」制度
「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。
だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。
「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」
ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。
少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。
しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。

「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、 増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。
空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです
それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)

使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。
ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。
2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建築)の
耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」
という税制措置を盛り込んだ。

要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、
つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。
ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。

身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。
多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。

だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、 割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。
長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、 申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。
これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。
知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、
○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。
ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。



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43 名刺は切らしておりまして 2015/10/01(木) 20:46:04.86 ID:imlspkb8.net
>>1
税理士やFPの知り合いがいれば、自然と情報が入ってくる

名刺は切らしておりまして 2015/09/30(水) 09:23:32.82 ID:I0o4d747.net
役所が市民に都合の良い話を持ちかけることは有り得ない。
役所からの連絡は主に督促、それ以外は詐欺を疑え。

結局、役所とのコネが無いと恩恵が受けられない仕組みってのを早急に改善する必要はあるわ。

21 名刺は切らしておりまして 2015/09/30(水) 11:10:42.79 ID:1lBSF7F+.net
>>2
徴収システムは完璧で、配布システムは秘密主義なんだよな。

名刺は切らしておりまして 2015/09/30(水) 09:26:53.98 ID:bgDLp6RE.net
まあ申請するか否かは脇に置いといて、知識は持っとくに越したことはないわな

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ブーム終焉?「タワマン節税」に衝撃
海江田三郎 ★ 2015/09/13(日) 10:28:18.17 ID:???.net
http://zuuonline.com/archives/80984

 最近、タワーマンション(タワマン)購入による節税に規制が入る兆候と見られる出来事があり、一部の税理士の間で話題となっている。
税理士業務に特化した情報誌『旬刊 速報税理』(2015年7月11日号)で、高層マンションの課税評価額の評価方法について、
パブリックコメント(意見公募手続)にかけられるという記載があったためだ。パブリックコメントは、行政が政策変更や規制を行う際に、
その影響が及ぶ可能性のある一般の方に意見や情報を求める手続のこと。
 つまり、何らかの規制等が入る前に行われる手続きなので、行政当局の意向が事前に察知できるものとも言える。
今回、公認会計士・税理士の伊藤英佑氏に、こうした高層マンション(タワーマンション)の課税評価額の評価方法が変更された場合、
どのような内容になるのかを質問をした。

Q.タワーマンションの購入による節税について教えてください。
 伊藤氏:タワーマンションの購入による相続税の節税というのは、タワーマンションの区分所有で賃貸用に部屋を購入する購入価格と比べて
、相続税評価が低くなることを活用して、相続税対策として相続財産を圧縮して相続税を低くしたり、生前贈与に活用するというものです。
 タワーマンションに限らず、賃貸用不動産を購入すると、下記のポイントにより、一般的に購入価格より相続税評価が低くなりますので、
相続税の計算だけを考えるのなら、キャッシュを持っているより賃貸用不動産を持つ方が有利になります。
 ・売買価格より相続税評価が低い(相続税評価は、土地は路線価、建物は固定資産税で評価するが、一般に売買実勢価格より低い評価になる)
 ・貸家の評価減(一般に、賃貸物件は土地が2割、建物が3割の評価)
 ・貸付事業用宅地の小規模宅地等特例の適用(一定の面積まで土地が50%評価減)
 詳しくは個別に専門家にご相談いただければ良いと思いますが、端的に言うと、タワーマンションの高層階では、
1億円の購入価格に対して、物件によっては相続税評価が2000~3000万円程度になることがあります。
これは、タワーマンションの面積あたりの土地の評価は各階層において変わりませんが、タワーマンションの売買価格は、
低層階よりも高層階の方が、眺望が良くなる等のプレミアムで価格が高くなることにより、特に相続税評価とのギャップが生じやすいことによります。
 このため、相続税対策を講じる一部の富裕層に対して「タワーマンション節税」として喧伝され、タワーマンションが活用される事例が増えてきました。

海江田三郎 ★ 2015/09/13(日) 10:28:27.53 ID:???.net
Q. 今後、タワーマンションの課税評価額が変わることになるとすれば、どのような内容になると予想されるでしょうか?
 伊藤氏:これまで一部において、もっぱら相続税対策として「タワーマンション節税」を利用したり、
租税回避と見られても仕方がないような方法を用いる動きも見られ、課税当局が一定の歯止めを掛けるために、
何らかの評価方法の変更をするべく対応を検討していることが、今回のパブリック・コメント募集のニュースになった背景であると推認されます。

 これが、相続税評価額の計算方法を抜本的に変更することを予定しているのか、
別途、何らかの防止策が講じられるのかはまだ見えていません。
現時点で識者の観測を総合的に見る限り、法人の未上場株式の不動産評価の計算では相続税評価額は取得時から
3年間は時価(通常売買価格)でされるのですが、これが個人においても適用されるようになるのではないか、という落ち着きどころが一つの目安となりそうです。
 これにより、例えば、相続発生直前にタワーマンションを購入したりするような行為に、一定の歯止めが掛かることが見込まれます。
Q.そうなった場合、これまで節税対策としてすでにタワーマンションを購入している方はどうすればよいのでしょうか?

 伊藤氏:税制改正がされる場合、どのような変更になるかは法改正が発表されるまでは分かりません。
また、税制改正には、すでにタワーマンションを購入している人に対しても遡って適用されるのか、
税制改正で定めた一定の日付以降の購入に対して適用されるのか、というパターンがあります。
一般に、予見可能性がないようなルール変更はフェアではないため、
税制改正が遡って適用される場合は多くはありませんが、どのように税制改正がされるかは予断を許しませんので、
現状では、パブリックコメントやニュース・報道での方向性の見通しを注視していくしかありません。

Q.節税規制が実施されると、節税や相続税対策でのタワーマンションの購入需要にも影響があるでしょうか?
 伊藤氏:これも税制改正の内容次第ではありますが、私の個人的な予想では、
相続税の不動産評価自体が抜本的に変更されるというようなことがない限り、
一般論として賃貸不動産購入が相続税対策に有効である、ということが変わるような制度変更までは至らないのではないかと思います。
 もし、タワーマンション高層階の相続税評価を狙い撃ちするような税制改正がされると、
タワーマンション個別要因での相続税対策ニーズの購入需要が薄れるという可能性はあります。
 何らかの税制改正により、ルールの穴を突いたり、極端な方法が防止されることにより、
その分の購入需要はもちろんなくなりますが、タワーマンションの購入自体が高額であるため、
影響は一部の富裕層に限定的なものに止まるという可能性もあります。(提供:storie 2015年9月11日掲載)

伊藤英佑
伊藤会計事務所代表 公認会計士・税理士。中央青山監査法人(みすず監査法人)を経て現任。
ベンチャー企業の支援業務及び資産管理サービスを行う。

名刺は切らしておりまして 2015/09/13(日) 10:31:10.49 ID:4iCXFOXa.net
ふうむ
俺には縁ないのう

27 名刺は切らしておりまして 2015/09/13(日) 11:31:27.23 ID:y94l+2vk.net
>>4
縁のない関係ない話じゃないよ。
こいつらが数億の払うべき税を払わないから、その分を貧乏人から余計に
取り立てることになる。だから俺らはそいつらの被害者なわけ。

30 名刺は切らしておりまして 2015/09/13(日) 11:38:00.79 ID:Pa5frP2f.net
>>27
国内総資産は一定じゃないから
一部の金持ちが脱税したからってそれで
貧乏人に締め付けが来るわけじゃない。
貧乏人はバカで数が一番多いから
常に締め付けは厳しい。

リーマンなんて貰う前に年収の3割を引かれてるという
無茶苦茶なシステムで文句言わないし。
1月から4月まではタダ働きw。
なのに文句はブラックとかなんとか
会社にしか言わない。

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