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カテゴリ:政治・経済政策

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チケット高額転売が6月14日から禁止に チケット不正転売禁止法 施行

1: Hikaru ★ 2019/06/14(金) 00:34:10.16 ID:xZCfzk1H9
「チケットの高額転売」が禁止される。
2019年6月14日からチケット不正転売禁止法がスタートし、興行主等による販売価格を超える価格での転売が禁止となる。 違反時の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方。

人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、 オークションやチケット転売サイトなどで定価を上回る価格で販売する「高額転売」の対策としてチケット不正転売禁止法が制定された。

高額転売の問題は、「本当に必要としている消費者にチケットが回らない」、「興行主や出演者などに対価が払われない」など。 加えて、転売時の代金支払いトラブルや、公演中止や延期時の保証が不十分といった課題もある。



全文はソースで
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1190323.html


5: 名無しさん@1周年 2019/06/14(金) 00:38:09.25 ID:2ShF4eSn0
>>1
チケットに限定しなきゃ良いのに


22: 名無しさん@1周年 2019/06/14(金) 00:46:49.25 ID:t7ZhKz8v0
>>5
チケットに限定しなかったら小売り壊滅や


48: 名無しさん@1周年 2019/06/14(金) 01:01:19.04 ID:BD7E+jUZ0
>>22
希望小売価格を超える価格で売ってるような小売り存在するか?

プレミア付けたりする質屋がアウトなくらい?


99: 名無しさん@1周年 2019/06/14(金) 01:31:36.47 ID:p5TOC8fZ0
>>48
PCパーツ屋がまず死ぬな


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政治経済詳しい奴だれかこれ説明してクレメンス

1: 名無しさん@おーぷん 19/06/10(月)09:38:43 ID:xIo
2009年以前

自民党「消費税上げるよ!」

民主党「国民の生活が大変になる! 絶対やめさせるべき!」

有権者「うーん! これは自民党にお灸w」



民主党政権時

民主党「やっぱ消費税増税すべき!」

有権者「ファッ!?」

自民党「この時期に増税すべきではない。理由は~【納得できる理由】」

有権者「やっぱ自民しかおらんやん! 外交も災害対策もダメダメな民主はポイーで」



自民党政権時

自民党「やっぱ消費税増税するしかないんですよ」

有権者「」




なんで野党の時は理知的に反対してたのに
誰が政権録っても増税することになるんや……?


3: 名無しさん@おーぷん 19/06/10(月)09:40:46 ID:BO9
自民にお灸を据えさすはずが逆にお灸を据えさせられた国民さんwww


4: 名無しさん@おーぷん 19/06/10(月)09:41:33 ID:xIo
>>3
なんでそれが予測できなかったのかが不思議でならんわ


5: 名無しさん@おーぷん 19/06/10(月)09:43:15 ID:p9M
10年で状況も変わるからね
好転できる方策を打ち出せなかった政府の責任


8: 名無しさん@おーぷん 19/06/10(月)09:45:31 ID:xIo
>>5
過去の消費税増税で起こった影響


1989……バブル崩壊の一因
1997……デフレ爆速進行
2014……アベノミクス第一の矢の実績をすべて破壊して再デフレ化


消費税上げたら100%経済悪くなるって歴史が証明してるやん


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厚労省、「氷河期世代活躍支援プラン」を発表

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CN] 2019/05/29(水) 20:03:13.69 ID:z7ZRdkTh0 BE:123322212-PLT(13121)
 就職氷河期世代活躍支援プランの要旨は次の通り。

 厚生労働省は以下の施策を実施し、就職・正社員化などの実現につなげる。

 都道府県労働局、都道府県、市町村、業界団体、金融機関などからなる、都道府県レベルのプラットフォームを構築する。
地域若者サポートステーション、ハローワーク、ひきこもり地域支援センターなどからなる市町村レベルのプラットフォームを整備する。

 不安定な就労を繰り返し、経済的・心理的余裕がないことから、就職や正社員を目指すこと自体をあきらめている人が存在する。
「安定就職・社会参加の途を社会全体で用意・応援しています」と伝えるために戦略的な広報を展開する。

 就職氷河期世代向けの「短期資格習得コース」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格の習得を支援するため、 人材ニーズの高い業界団体に委託し、訓練と職場体験を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。

 実践的な訓練(雇用型訓練)を実施する事業主に対して、人材開発支援助成金により訓練経費、賃金の一部を助成している。
事業主が柔軟に対応できる訓練の実施を促進するため、支給要件の緩和を行う。
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190529/ecd1905291848003-n1.htm


361: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [EU] 2019/05/29(水) 21:17:35.98 ID:39/IbF5u0
>>1
意地でも本人に補助出さないんだな


372: 名無しさん@涙目です。(庭) [GB] 2019/05/29(水) 21:21:30.39 ID:vtgOcuOU0
>>361
当たり前
努力する人が勉強するの助けます
若い人と別枠で働き口斡旋します
ってだけ
働かせて税金とるのが目的なんだから


4: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2019/05/29(水) 20:04:14.43 ID:oUIfJmqr0
20年遅いよw


70: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [TN] 2019/05/29(水) 20:22:21.87 ID:QPOb9ST/0
>>4
ほんこれ


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ハラスメント規制法が成立

1: ばーど ★ 2019/05/29(水) 13:28:12.10 ID:Lhrs328q9
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は29日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。

パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。

パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法など5本の法律を一括改正する内容。

https://this.kiji.is/506305317404066913


4: 名無しさん@1周年 2019/05/29(水) 13:29:48.90 ID:LQrtWjB+0
次は何かハラハラする


9: 名無しさん@1周年 2019/05/29(水) 13:32:01.63 ID:Assy1wy30
はいはい守りますよーーーってなもんだろ


10: 名無しさん@1周年 2019/05/29(水) 13:33:01.94 ID:j1KBezm20
>>1
で、その定義は「主観」とw

これじゃ絶対にハラスメントはなくならないよねw


28: 名無しさん@1周年 2019/05/29(水) 13:38:26.76 ID:PBFnE/d00
>>10
無くなるはずがないだろw

人間が人間である以上


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70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す

1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2019/05/16(木) 00:08:28.18 ID:u0k6c92r9
 政府は15日、「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。継続雇用や他企業へのあっせんなど七つのメニューを設けるよう努力義務を課す。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳までに引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。

 首相官邸であった会議には、安倍首相や関係閣僚、経団連の中西宏明会長、連合の神津里季生(りきお)会長らが出席した。

 現行法では、定年の60歳を過ぎても働きたい人に対しては(1)定年制の廃止(2)定年の引き上げ(3)定年後に継続雇用――のいずれかによって、65歳まで継続雇用できる仕組み作りを企業に義務付けている。今回は65歳までの現行制度の義務を維持しつつ、雇用確保期間を70歳までに引き上げるよう、強制力のない努力義務を設ける。違反した場合、65歳までは企業名が公表されるのに対し、新たに引き上げる70歳までについては当面、非公表とする。

 具体的には、従来の(1)~(3)のメニューに加え、他企業への再就職あっせん▽フリーランスとして活動できる資金の提供▽起業支援▽NPO法人など社会貢献活動への資金提供――の四つを企業が高齢者に行うよう新たに盛り込む。企業と高齢者が相談し、七つのメニューのうち、いずれかを選べる仕組み作りを目指す。会議では、企業の取り組み状況を見極めたうえで、将来的には70歳までの雇用義務化に向けた法改正を検討する方針も明らかにした。

 一方、原則65歳としている公的年金の支給開始年齢については引き上げないが、希望に応じて70歳を超えても割り増しした年金を受け取ることができるよう、受給開始時期の選択範囲を広げる。

70歳までの雇用確保に向けた企業の努力義務
1.定年制の廃止

2.70歳までの定年延長

3.継続雇用制度の導入

4.他企業(子会社、関連会社以外)への再就職のあっせん

5.フリーランス契約への資金提供

6.起業支援

7.社会貢献活動への資金提供



毎日新聞 2019年5月15日 19時19分
https://mainichi.jp/articles/20190515/k00/00m/010/189000c


2: 名無しさん@1周年 2019/05/16(木) 00:09:17.03 ID:k4X/+kBI0
年金70歳の布石


173: 名無しさん@1周年 2019/05/16(木) 01:17:27.14 ID:fJWXQMyR0
>>2
ちゃいます。75です。


5: 名無しさん@1周年 2019/05/16(木) 00:10:00.57 ID:cfMN/hk/0
65から起業するかね?


6: 名無しさん@1周年 2019/05/16(木) 00:10:04.02 ID:dHG6jpnN0
聞いてる振りしてても実際は鼻ホジだろw


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政府「年金制度やめますっ!個人で貯蓄してね」←なぜこれをやらないのか

1: 名無しさん@おーぷん 平成31年 04/23(火)18:39:19 ID:mpz
もう破綻してるシステムなんやし続けても無駄やろ


3: 名無しさん@おーぷん 平成31年 04/23(火)18:40:18 ID:dPb
払った分返せ!ってなるからちゃうか


5: 名無しさん@おーぷん 平成31年 04/23(火)18:41:08 ID:6Ql
>>3
これ
給付直前の人がこれ言われて納得するわけないやろ


9: 名無しさん@おーぷん 平成31年 04/23(火)18:42:23 ID:xhA
>>5
これまで払ってた奴だけ払えばええやん
移行期間半世紀くらいになるけど始めなきゃ終わらない


8: 名無しさん@おーぷん 平成31年 04/23(火)18:42:08 ID:mpz
>>5
じゃあ返してからやめよう


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世界最大ヘッジファンド創業者ダリオ氏「中央銀行はいずれ時代遅れに、MMT的新たな仕組みと交代」

1: 樽悶 ★ 2019/05/03(金) 06:50:01.37 ID:p0g8tUW99
(ブルームバーグ): 現在の形での中央銀行はいずれ時代遅れになり、現代金融論(MMT)のような別の仕組みに取って代わられるのは「不可避」だと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創立したレイ・ダリオ氏が論じた。

MMTとは、独立機関としての中央銀行が政策金利の調整を通じて経済を誘導するのではなく、政府が歳出と税制によって経済を運営するという考え方。米国のような基軸通貨を発行する国の破綻はあり得ず、一般に思われている以上に歳出の余地があると論じており、財政赤字や国家債務に対する懸念を和らげる。ただしこれはインフレが抑制されているという条件付きだが、今はその状態にある。

MMTを巡る議論はここ最近で活発になってきた。資産家ウォーレン・バフェット氏やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長など、金融経済界の有力者から批判の声が相次いでいるが、ダリオ氏はMMTを受け入れる以外、政策当局に選択肢はないも同然だという。

ダリオ氏はソーシャルネットワーキングサイトのリンクトインに投稿し、政策当局の課題は「金融政策が機能しない状況で、大半の国民が経済的恩恵を享受できるようにすること」だと指摘した。


詳しくはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-17464284-bloom_st-bus_all


レイ・ダリオ
レイ・ダリオ(Ray Dalio、1949年8月8日 - )はアメリカ合衆国のヘッジファンドマネージャーである。ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業に携わった。

ダリオは経済に対して、大要以下の通りの考えを抱いている。
  • 経済はシンプルな活動の集積である。
  • 人、会社、政府機関の信用による借金が経済を拡大させる。
  • ただし、信用による支出が拡大し過ぎるとバブルが発生し、金融危機を招く。

このような、経済感覚の影響もあり、ダリオが率いるブリッジウォーター・アソシエーツは投資対象の54%をVWO、EEMという、新興国株式を網羅する2つのETFだけにしぼるという「新興国」に強気なポートフォリオを構築している。また、ブリッジウォーター・アソシエーツは、国別株式として、ブラジル株式ETF、韓国株式ETFを組み入れており、これらETFの合計はポートフォリオ全体の84%に達している。
参照元:wikipedia.org


7: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 07:04:15.56 ID:D1YisbHN0
>>1
日本だとMMTとかやっても無駄だよ
大企業社員、公務員、富豪にしか
金は回らない。


121: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 14:15:27.90 ID:Sd0moUUG0
>>7
公共事業をするという話なので、
従業員も会社役員も公務員もみんなたすかると思うよ。


571: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 23:26:10.66 ID:2EnrKLVd0
>>7
MMTやるだけじゃなく、ベーシックインカムと組み合わせないと
公務員とか上級国民、大企業の間で回るだけで終わる


260: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 18:54:17.00 ID:Hw1sWfX60
>>1
レイダリオが言ってるならアメリカはMMTを本気でやるんだろう
貧富の差が拡大し過ぎて購買力の無くなった消費者に物を買わせることが出来なくなった
国の財政出動しか経済拡大は維持できないと国際金融資本は判断したのだろう


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令和の年金改悪のターゲットは団塊ジュニアか、2300万円カットも? 支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと

1: 孤高の旅人 ★ 2019/05/03(金) 01:16:46.94 ID:qxWGx9NJ9
 改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア(1971~1974年生まれ)だと考えられる。現在48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。
「平成の改革」では、男性サラリーマンの年金支給開始年齢が2001年から段階的に引き上げられてきた。今年58歳の1961年生まれの世代から完全に65歳支給に移行し、激変緩和措置として65歳前にもらえる厚生年金の特別支給もなくなる。完全移行は2026年の予定だ。

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00000005-moneypost-bus_all


8: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 01:23:21.74 ID:0jxaMg+r0
もうね年金なんか辞めたらええんですよ
現役世代は払うだけ無駄なのに


11: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 01:25:44.21 ID:xv/Mcslv0
氷河期が死んだあたりには解決されそうだけどな
歪な世代人口も解消されるだろ


34: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 01:42:01.51 ID:ZS+9nfu30
>>11
無理


320: 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 04:24:14.18 ID:tH0NsaDV0
>>11
歪な世代人口は永遠に解消することない
出生数が減少してるのだから永遠の逆ピラミッド


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【急募】令和で日本が経済的に復活する方法

1: 風吹けば名無し 2019/05/01(水) 20:52:02.14 ID:doe5Ef/J00501
なんかある?


2: 風吹けば名無し 2019/05/01(水) 20:52:40.59 ID:djctdXH600501
移民
ワイはやってほしくないけど


3: 風吹けば名無し 2019/05/01(水) 20:53:00.76 ID:doe5Ef/J00501
>>2
移民で強くなってるのってアメリカぐらいやろ


114: 風吹けば名無し 2019/05/01(水) 21:09:55.60 ID:4yZ9UTGSr0501
>>3
むしろ移民いれてGDP下がった国ってどこやろ
因果関係は見いだせなくても相関だけでもありそうなとこ


5: 風吹けば名無し 2019/05/01(水) 20:54:07.96 ID:GVzEg1VA00501
ない
子供おらんから絶望的やし移民がまともに納税すると思ってんのか?
寧ろ社会保障たかられて余計に悪化するわ


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日銀、現在の大規模な金融緩和策継続は「少なくとも2020年春まで」表明

1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/04/25(木) 13:30:19.27 ID:Vdwkzzsn9
日銀、緩和継続は「少なくとも2020年春まで」表明

 日本銀行は25日の金融政策決定会合で、金融政策に関する「フォワードガイダンス」(先行きの指針)を変更し、現在の大規模な金融緩和策を少なくとも2020年春ごろまで続けると表明した。
従来は、今年10月予定の消費税増税の影響をふまえ、「当分の間、 現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」としていたが、緩和策を続ける期間をより明確化した。日銀は少なくとも今後約1年間は、現在の超低金利政策を続けることになる。

 日銀は声明文で、「消費税率引き上げの影響に加え、海外経済の動向を含めた経済・物価動向の不確実性を点検しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていくとの方針をより明確に示すこととした」とした。

 
(以下、ソース元にてご確認ください。)
https://www.asahi.com/articles/ASM4T44NTM4TULFA00R.html?iref=comtop_8_03


7: 名無しさん@1周年 2019/04/25(木) 13:32:54.87 ID:4squcBQo0
五輪不況がまっとるからな…


9: 名無しさん@1周年 2019/04/25(木) 13:33:24.99 ID:aHrPK/120
低需要の世の中でさらに消費しにくい政策を実行しておいてお金借りろってなる訳がない


18: 名無しさん@1周年 2019/04/25(木) 13:38:05.70 ID:YcHUnJy70
>>9
そこね。
金借りて起業考えても売れないから
やらないw


45: 名無しさん@1周年 2019/04/25(木) 13:44:44.90 ID:Y53y3mpw0
>>9

アホ、

日銀の金融緩和のカネは、事業融資のためではないぜ。
株の購入のためだよ。

これまで、ホボ全額(40兆円以上)株を買ってるだけ。
何のために?

事情通は、日本の株式市場を通して金融緩和のカネを中韓に流すためと言い切っている。


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