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カテゴリ:政治・経済政策

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7~9月GDP 年率換算でマイナス1.2%

1: みんと ★ 2018/11/14(水) 13:21:23.58 ID:CAP_USER9
7~9月GDP 年率換算でマイナス1.2%
2018年11月14日 8時55分
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011709881000.html

ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてマイナス0.3%、年率に換算してマイナス1.2%となり、2期ぶりにマイナスに転じました。相次いだ自然災害の影響などで、「輸出」や「個人消費」が振るわず、景気が再び足踏みした形です。

内閣府が先ほど発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてマイナス0.3%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス1.2%となり、2期ぶりにマイナスに転じました。

主な項目をみますと、「輸出」は台風21号で、物流拠点の関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されるなど、相次いだ自然災害の影響でマイナス1.8%と落ち込みました。

統計上は「輸出」に含まれる、外国人観光客による消費が、災害の影響で低調だったことも影響したとみられます。

「個人消費」も相次ぐ自然災害で、百貨店や観光地などを訪れる客が減ったことなどからマイナス0.1%でした。

また、企業の「設備投資」もマイナス0.2%。「公共投資」はマイナス1.9%の大幅な減少となりました。


2: 名無しさん@1周年 2018/11/14(水) 13:22:11.43 ID:gTQssRY60
消費税の増税でトドメ刺されるよ


6: 名無しさん@1周年 2018/11/14(水) 13:23:03.61 ID:9C74Lp9X0
>>2
それな


3: 名無しさん@1周年 2018/11/14(水) 13:22:18.45 ID:ibTziKk70
マイナス成長w


4: 名無しさん@1周年 2018/11/14(水) 13:22:42.32 ID:SbNza+qa0
台風21号のせい


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【消費税増税対策】自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討

1: みんと ★ 2018/11/13(火) 00:36:09.26 ID:CAP_USER9
自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
11/13(火) 0:23配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all

 政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

 環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課される車は非課税となる。

 一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を支援する補助金も検討されている。
1%の車は減税して非課税とした上で、購入費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

 また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

 一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。
しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある。

 総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。


3: 名無しさん@1周年 2018/11/13(火) 00:37:52.17 ID:t/kphNAW0
>消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」

増税じゃねーか


6: 名無しさん@1周年 2018/11/13(火) 00:39:38.56 ID:Snje9Pwk0
でもガソリンにかけられてる税に消費税がかかる二重課税なので、まったく意味がありません
むしろ増税分の2%が延々と上乗せされる超増税です


7: 名無しさん@1周年 2018/11/13(火) 00:39:44.77 ID:P8vrtagY0
新税で3%ぶんどる税金を2%減税したそうです


34: 名無しさん@1周年 2018/11/13(火) 01:12:52.66 ID:JNhiOvTy0
>>7
しかも新車で車を買える層に減税だよ
頭おかしい


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【アベノミクス】景気優先、来年度予算過去最大へ、100兆円超え圧力強まる

1: みんと ★ 2018/11/12(月) 19:32:59.25 ID:CAP_USER9
景気優先、来年度予算過去最大へ 100兆円超え圧力強まる

2018/11/12 19:20
共同通信
https://this.kiji.is/434656702832198753?c=39550187727945729

 安倍晋三首相は12日の経済財政諮問会議で、2019年10月の消費税増税や米中対立の激化する通商問題に対処し、内需拡大に取り組むよう指示した。「国土強靱化」のための緊急対策も推進すると確認した。

政府は19年度予算案に一連の景気対策費を計上する方向で折衝。当初予算の総額が過去最大を更新するのは確実で、初めて100兆円を超える圧力が強まった。

諮問会議の民間議員は施策の重点化を求めた半面、首相は「経済最優先」と強調しており、絞り込みは難題となる。

 景気対策は、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行など消費喚起策を柱に据える予定。


2: 名無しさん@1周年 2018/11/12(月) 19:34:38.48 ID:C+bGl05l0
プレミアム付きなんたらとかそれが終わったら冷え込むような手口しか思い付かんのが稚拙


4: 名無しさん@1周年 2018/11/12(月) 19:36:57.42 ID:a0zDixAN0
いつまで経っても景気回復優先

景気はいつ良くなるんだ…


9: 名無しさん@1周年 2018/11/12(月) 19:38:21.01 ID:OnwviqXM0
>>4
信じなさい


5: 名無しさん@1周年 2018/11/12(月) 19:37:01.21 ID:Tp7KTj9M0
結局このアホが組む予算に群がってるだけなんよな


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日韓関係、冷却ぶりが深刻さを増している、事態の打開策見えず

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/08(木) 23:50:53.40 ID:CAP_USER
日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。

事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。

今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。
韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。

また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。
日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。

この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。

韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。
河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。

一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。

関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。
首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。
冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。

全文はソースで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110801216&g=pol


44: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/11/08(木) 23:57:59.18 ID:chn2dRzq
>>1
韓国が条約守れば良いだけじゃん


264: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/11/09(金) 00:52:11.75 ID:O5d/16P+
>>1
打開策も何も、時間が経てば国際司法裁判所に日本が提訴して、韓国が壇上に上げられて、全てが明るみにされて終わるだけでは?(笑)


267: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/11/09(金) 00:53:50.48 ID:eUmFtaqi
>>264
だよな
打開したいのは韓国の言い分なだけで本来打開する問題すらないのに勝手に踊り続けやがってw
どないせちゅうねん


10: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/11/08(木) 23:53:21.80 ID:uLtYjw/g
そもそも事態を打開する必要があるのだろうか。

日本がこのまま韓国を切り捨てちゃっても、(韓国以外)誰も困らないのでは。


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【日銀砲】「下がっても日銀が買ってくれる」 ETF買い 月間最高、8676億円 日銀の株価テコ入れ政策鮮明に

1: ばーど ★ 2018/10/30(火) 11:14:23.82 ID:CAP_USER9
日銀のETF買い入れ月額と日経平均株価
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/images/PK2018103002100097_size0.jpg

 日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)を七百十五億円買い入れ、十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。
日銀はこれまでETF買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」の色彩が鮮明になった。 (岸本拓也)

 ETFは、複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託で、日経平均株価などに沿って値動きするように構成されている。日銀はETFの購入額を段階的に増額しており、現在は年間六兆円を買い入れる方針を掲げている。日銀は買い入れ基準を明らかにしていないが、市場では「株価が大きく下がると、日銀が午後にETFを買う」(大手証券)といわれてきた。

 今月は、日経平均株価が二日にバブル後最高値を更新した後、米国株などの下落に引きずられ、三週間余りで三〇〇〇円超下落した。日銀は株価が下がるたびに、ETFを毎回、七百億円ほど購入。買い入れ合計は二十九日までにこれまでの最高だった今年三月(八千三百三十三億円)を上回った。三月も日経平均が一〇〇〇円近く急落するなど株価が不安定だった。

全文はソースで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018103002000150.html


376: 名無しさん@1周年 2018/10/30(火) 12:15:57.55 ID:bdkhKydL0
>>1
グラフを見る限り日経平均とETFの買い入れはそんなに連動してなくない?


4: 名無しさん@1周年 2018/10/30(火) 11:17:43.14 ID:gaFn/8AC0
下がる時にちゃんと下げないと上がらないんだよ


6: 名無しさん@1周年 2018/10/30(火) 11:18:31.38 ID:gaFn/8AC0
しかしこれ出口はどうするんだ


84: 名無しさん@1周年 2018/10/30(火) 11:34:23.56 ID:ulE2PjhU0
>>6
売るに売れないのは日銀も投資家も同じになるな

もはや運命共同体みたいなもんやろ
理論的根拠はないが、次の巨大地震が来たら日本社会の様々な面での荒廃が目に見える状況になるんじゃねえか


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【消費税10%】2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討 クレカには2%ポイントが付くぞ

1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [CN] 2018/10/31(水) 09:04:59.48 ID:3GollEYJ0 BE:837857943-PLT(16930)
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。
1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、 使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は 2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181030-OYT1T50165.html


53: 名無しさん@涙目です。(広西チワン族自治区) [US] 2018/10/31(水) 09:25:31.60 ID:NoBX/BjPO
>>1
ややこしいから増税すんな


2: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/10/31(水) 09:05:57.60 ID:eY6KnIH90
この商品券を使うやつは低所得者ってことか


295: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/10/31(水) 13:11:50.15 ID:XWTS7rtk0
>>2
そう、政府公認のね


5: 名無しさん@涙目です。(庭) [CA] 2018/10/31(水) 09:07:27.39 ID:whPB3o+X0
また買い占めが起こるぞ
前もあっただろう


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今政権が進めてる移民問題って日本人が働けば解決する話なの?

1: 名無しさん@おーぷん 2018/10/23(火)17:38:38 ID:6JW
企業「人足んない」
日本人「だってブラックで働きたくない」
政府「んじゃ移民入れるか」
日本人「移民は反対!」

こういう構図で合ってる?


2: 名無しさん@おーぷん 2018/10/23(火)17:44:55 ID:Vb4
政策として、自民党が 最低賃金を引き上げて 外国人労働者に最低賃金よりも高い賃金を支払うように命令する法律をつくれるかどうかがポイント。
いわゆる、非正規、正規社員が平等になると同じ事を 外国人労働者にも当て嵌める。

そうした場合に、外国人と日本人を比較して、経営者がどちらを選ぶようになるかです。


4: 名無しさん@おーぷん 2018/10/23(火)17:49:05 ID:6JW
>>2
企業はコストに重きを置いてるから安く雇える人が欲しいって話だよね?


3: 名無しさん@おーぷん 2018/10/23(火)17:49:00 ID:zme
いや
日本人経営者の能力が低いことが原因なので、個人が頑張ってもどうにもならない
むしろ労働者が勤勉に働けば働くほど、経営者はスポイルされてゆとり経営になる


6: 名無しさん@おーぷん 2018/10/23(火)17:50:50 ID:6JW
>>3
その経営者の能力不足を安い労働力で補ってる=移民
でないの?


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企業の継続雇用「70歳に引き上げ」首相が表明 これで年金も安心

1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [CN] 2018/10/23(火) 08:05:55.82 ID:ZopttLkd0 BE:837857943-PLT(16930)
安倍首相は22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から 70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。
政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

首相は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、 関係閣僚に見直しを指示した。

高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈1〉65歳までの定年引き上げ〈2〉再雇用など65歳までの 継続雇用〈3〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。

企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半だ。体力の衰えで
短時間勤務を望む高齢者も少なくない。

政府としては高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。来夏に制度の方向性をまとめ、 法改正を目指す。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181022-OYT1T50107.html


2: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/10/23(火) 08:06:24.06 ID:yyGU7GQ60
昔は55歳だったのにな


3: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ニダ] 2018/10/23(火) 08:06:43.39 ID:a38UN0ds0
いやいや無理無理


5: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/10/23(火) 08:07:09.64 ID:mzW1g+rS0
えーマジか


8: 名無しさん@涙目です。(栃木県) [US] 2018/10/23(火) 08:08:22.87 ID:n7980vFh0
70才まで働いていれば120歳まで生きよう!


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日本経済の停滞「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁

1: 豆次郎 ★ 2018/10/23(火) 00:55:05.91 ID:CAP_USER9
10/22(月) 18:21配信
J-CASTニュース
「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った

 白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦(はるひこ)総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

■総裁のときに受けた批判

 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』(東洋経済新報社)について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

 会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

過去5年の経験が示すこと

 こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all


35: 名無しさん@1周年 2018/10/23(火) 01:09:02.70 ID:YtltsPvv0
>>1
お前の時は氷河期で酷かったな就職率


505: 名無しさん@1周年 2018/10/23(火) 03:00:57.59 ID:i2BcqJi80
>>1
どうでもいいから白黒川田はっきりつけてくれ


528: 名無しさん@1周年 2018/10/23(火) 03:06:12.13 ID:gsI696Rf0
>>505
白川の金融政策
日本銀行総裁就任後の4年間、リーマン・ショックや東日本大震災、
欧州債務危機に立て続けに見舞われ、5年の在任期間で15回の金融緩和に踏み切り、
資産買い入れ額を101兆円まで増額した(2013年末までの残高目標)。
白川は中銀としては異例の上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)にまで買い入れ資産を拡大している

ゼロ金利政策、量的緩和政策に対しては、効果が「限定的」であるとしてきわめて批判的であった。

量的金融緩について、京都大学教授時代に執筆した著書
『現代の金融政策』で、「景気・物価に対する刺激という点で中心的な効果は時間軸効果であり、

量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」としている。

また、白川は「FRBは流動性の供給を拡大しているが、物価を押し上げる力は乏しい」と指摘している。

日銀のマネタリーベースの増やし方は先進国で最大で、
これだけ金融緩和をしても経済が成長していかないことの方が問題と指摘
し、
人口減少と高齢化の中で成長力をどう高めるかが課題との持論を持っている

この6年間で答えは出たな白川の言っていた通りだった


4: 名無しさん@1周年 2018/10/23(火) 00:57:22.90 ID:4L5VH37K0
間接的とはいえ、この人のせいで沢山の人が死んだと思う


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40年続いた中国へのODAがやっと終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問

1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2018/10/23(火) 06:23:06.02 ID:FRjODxgJ0● BE:201615239-2BP(2000)
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html


政府開発援助
政府開発援助(せいふかいはつえんじょ、英語: Official Development Assistance, ODA)とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことである。

有償資金協力は、二国間援助のうち「政府貸付」の一類型で、グラント・エレメント(贈与要素)が25%以上の貸付と定義付けられている。グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさ、言い換えれば被援助国の負担の低さを示す指数で、金利が低く融資期間が長いほどグラント・エレメントの数値は高くなる。(グラント・エレメントが100%だと「贈与」。) また円で貸し付けられるため、円借款などと新聞やテレビで報道されることもあるが、あくまでも円借款は「その他の有償資金協力(投融資)」と共に有償資金協力を構成する一類型にすぎない。中華人民共和国など、ある程度発展している国に対して行われる。

参照元:wikipedia.org


2: 名無しさん@涙目です。(福岡県) [CA] 2018/10/23(火) 06:24:08.89 ID:7TZICqmN0
ちゃんと返してもらったのかね


44: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [SI] 2018/10/23(火) 06:46:00.24 ID:TDaMFG7U0
>>2
当たり前だ
有料投資先だったわ


7: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/10/23(火) 06:31:49.82 ID:fpCJgPsr0
3兆?もっとじゃねえのか


8: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2018/10/23(火) 06:31:51.31 ID:9ZJk11Wr0
台湾が先進国に格上げになって自称途上国の中国さんのプライドが許さなかったか(笑)


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