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カテゴリ:政治・経済政策

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「日中通貨交換協定」再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円 ガス田協議は見送り

1: 俺の名は ★ 2018/10/20(土) 19:42:31.07 ID:CAP_USER9
 日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

 ◇ガス田協議は見送り

 日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

 安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

 スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

 今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

 一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

 尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。 

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol


10: 名無しさん@1周年 2018/10/20(土) 19:44:44.76 ID:MwlU3aTW0
トランプ怒りの対日貿易制裁来るw


20: 名無しさん@1周年 2018/10/20(土) 19:47:37.28 ID:LI0rKFJi0
消費税とか、この件とかパヨクと意見が合いはじめているかも知れない。

かといって、代わりがいないしなぁ。


27: 名無しさん@1周年 2018/10/20(土) 19:51:07.43 ID:NmxzSSOT0
中国と取引してる日本企業のためだよ。
日本企業は、さっさと中国から引き上げなよ。


70: 名無しさん@1周年 2018/10/20(土) 20:01:28.76 ID:3Z57gcdO0
>>27
引き上げるどころかむしろ
促進してるんじゃないでしょうね?w


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カード手数料下げ要請へ 消費増税、ポイント還元で キャッシュレス決済比率18%→クレカ導入拡大図る

1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 09:08:46.63 ID:CAP_USER9
 政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。

 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数%で店により異なる。

 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。

 カード払いができる店が少なければポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、政府は手数料引き下げを促し、クレジットカードの導入拡大を図る。カード会社に要請する引き下げ幅などは今後詰める。

 政府が検討する景気対策では、中小の小売店で消費者がクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の2%をポイントで還元する。

 レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から1年程度を想定。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は国が補助する。


 経済産業省によると、平成27年のキャッシュレス決済の比率は18%。政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えだ。

2018.10.19 05:00
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/181019/ecn1810190004-n1.html


27: 名無しさん@1周年 2018/10/19(金) 09:17:39.41 ID:RSIb92ZO0
>>1
うん、消費税上げない方が良いんじゃね?
むしろ下げた方が良いんじゃね?


409: 名無しさん@1周年 2018/10/19(金) 10:06:33.58 ID:AFjKpjMk0
>>1
海外のVISAやMasterを従わせる事なんて出来るのかね?


465: 名無しさん@1周年 2018/10/19(金) 10:11:40.17 ID:JxlSrBKH0
>>1
手数料は保険料なんだから与信が厳しくなり、より底辺が持てない状況になるのが分からないのだろうか?


485: 名無しさん@1周年 2018/10/19(金) 10:13:43.92 ID:SHCYwDy80
>>465
キャッシュレス決済はクレカだけではないからな


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【働き方改革】来春から実施される「有給休暇の取得義務化」。スムーズに取れるのか。人員やりくり、業務量増…。中小企業に懸念

1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/18(木) 09:17:16.75 ID:CAP_USER9
働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、来年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。
職場への配慮やためらいなどで有休取得率は低迷し、厚生労働省の全国調査では、2016年の群馬県は全国平均(49.4%)を下回る45.7%にとどまっている。義務化で大幅改善が期待される一方、 人手不足に悩む業界や小規模の事業所は対応に追われそうだ。

◎専門家は義務化機に意識改革促す


義務化は改正労働基準法に規定され、年10日以上の有休を付与されている労働者(管理職を含む)が対象。
現行法では労働者の申し出による取得のみだったが、5日分については本人の希望を踏まえ、事前に時季を指定して与えられる。
違反した企業は30万円以下の罰金の対象になる。


有休取得義務化のポイント
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181018-00010000-jomo-000-view.jpg

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010000-jomo-l10


122: 名無しさん@1周年 2018/10/18(木) 10:10:01.12 ID:2I7An71m0
>>1
リーマンショックのときは有給をキッチリ取得してた人からリストラされたけどな


271: 名無しさん@1周年 2018/10/18(木) 12:57:17.89 ID:X0+eRGhS0
>>1
「とった事にしておくから」


3: 名無しさん@1周年 2018/10/18(木) 09:20:08.71 ID:0+mggBYN0
有給取れなかったら銭に換えることを義務化すりゃあ良かったのよ


12: 名無しさん@1周年 2018/10/18(木) 09:22:17.00 ID:tt1gS6mk0
>>3
それが違法になってるから仕様がない


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【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税

1: ばーど ★ 2018/10/17(水) 08:39:48.80 ID:CAP_USER9
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言(要旨)

 消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

 経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

 第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

 第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

 19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html


22: 名無しさん@1周年 2018/10/17(水) 08:45:53.16 ID:OBlbiPSx0
>>1
税収が足りなくて増税なんだろ?
還元したら意味なくね?


23: 名無しさん@1周年 2018/10/17(水) 08:46:02.33 ID:k8HaicN/0
>>1
わあい、増税してくれてありがとう!



ってなんねえw
いいから黙って法人税率をあげてタックスヘイブン禁止法作って
消費税を下げろよバカ


200: 名無しさん@1周年 2018/10/17(水) 09:52:19.90 ID:/TDsQFSG0
>>23
すっかりパナマ文書は忘れられたな


3: 名無しさん@1周年 2018/10/17(水) 08:40:57.79 ID:eyNoGz800
よーし、フェラーリ買っちゃおうかな


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日本は借金が多いが、「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/10/14(日) 12:37:52.32 ID:DMG4Iyfn0 BE:882533725-PLT(14141)
[ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。


国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。
公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。
一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。
他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。


一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、 公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。

https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF


19: 名無しさん@涙目です。(空) [ニダ] 2018/10/14(日) 12:46:31.48 ID:RO8OJxxf0
>>1
「純資産」ってバランスシートで言うところの純資産?


28: 三河農士 ◆R2srkOAYfTmd (愛知県) [AU] 2018/10/14(日) 12:50:20.79 ID:NkORsLn70
>>19
そう。
総資産ー総負債=純資産(純負債)


162: 名無しさん@涙目です。(catv?) [RO] 2018/10/14(日) 14:16:12.02 ID:RLWEPAWR0
>>1

財務省(いらんことを言うな)
財務省(消費税を20%にするんだから)


2: 名無しさん@涙目です。(空) [RU] 2018/10/14(日) 12:39:11.96 ID:9jWclMeg0
何でいつも財務省は負債だけ出してきて
増税しようとするの?


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政府、格安スマホは月3000円程度とする方針 大手キャリアは月5000円

1: サーバル ★ 2018/10/12(金) 00:22:35.65 ID:CAP_USER9
携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。
携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「4割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。
こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。
その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。 総務省の家計調査をもとに計算すると、1世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282


25: 名無しさん@1周年 2018/10/12(金) 00:33:04.44 ID:5j8T1EwA0
>>1
格安SIMを月800円で使ってるのに値上げすんなボケ!


41: 名無しさん@1周年 2018/10/12(金) 00:42:47.66 ID:3RCBY+4b0
>>1
現状より高くしてどうすんだ馬鹿


144: 名無しさん@1周年 2018/10/12(金) 02:21:09.56 ID:8OTnBXTd0
>>1
キャリアは大幅値下げ MVNOは大幅値上げ?
これが事実ならMVNOの存在意義がなくなり、
そしてMVNOの崩壊が始まり撤退するのは必定


283: 名無しさん@1周年 2018/10/12(金) 05:24:26.26 ID:Sq4j1McS0
>>1
格安スマホ使ってないやつがいうなw


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日本のGDPは2030年、今の「約2倍」になる!?

1: 田杉山脈 ★ 2018/10/07(日) 20:17:58.65 ID:CAP_USER
──日本のGDP(国内総生産)1000兆円は夢ではない?

産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。情報通信ばかりでなく、流通、農業、金融、医療・福祉などでのビジネスに加え、2030年には生活も一変する。

──総デジタル化ですか。

今やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。なぜITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。

──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。

第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。そして第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。


全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/239860


69: 名刺は切らしておりまして 2018/10/07(日) 21:37:01.10 ID:Z8MFN6/T
>>1
人口の呪縛をなめ過ぎw


2: 名刺は切らしておりまして 2018/10/07(日) 20:18:38.91 ID:LQ8PL5aB
はぁ?


5: 名刺は切らしておりまして 2018/10/07(日) 20:21:37.56 ID:kglz/Swh
そんな先まで生きてへんがな (´・ω・`)


93: 名刺は切らしておりまして 2018/10/07(日) 22:10:01.42 ID:kbcnydBQ
>>5
あと12年ぐらい生きろ!


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【東京五輪】当初は3000億円で開催のハズが…既に支出額が8000億、最終的には2兆円

1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ] 2018/10/04(木) 19:12:54.26 ID:8C40ej2T0 BE:784885787-PLT(15000)
五輪支出8000億円超=286事業、用具開発中止も―検査院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000080-jij-soci
2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国の施策に基づく事業は286あり、 昨年度までに8000億円超を支出していたことが4日、会計検査院の調べで分かった。
事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。
政府は15年11月、「オリパラ」関連として70施策を閣議決定。各省庁などが 施策に見合う個別事業を立案、予算計上している。
一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、 招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。

関連
東京五輪、当初予算の6倍の2兆円に…破綻したコンパクト五輪、「引き算」の五輪で
https://biz-journal.jp/2016/09/post_16743.html
 2020年に予定されている東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの大会運営費用や会場整備費用が昨年末、 当初見込んでいた3013億円の6倍の1兆8000億円に拡大、さらに東京都が負担する大会後整備費用、 2241億円を含めると、2兆円を大きく上回ることが明らかになった。


2: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/10/04(木) 19:13:36.13 ID:3YIck1IY0
コンパクト


3: 名無しさん@涙目です。(関東・甲信越) [US] 2018/10/04(木) 19:14:08.01 ID:OiRYG9P+O
インパクト


5: 名無しさん@涙目です。(広島県) [US] 2018/10/04(木) 19:14:33.16 ID:Szjn7g050
そらインフラ整備なんかが含まれてるんだから、先に出してるだろ
そのインフラ整備も五輪なくてもやらなきゃいけないものを五輪のタイミングでしやすくしてるだけだし


9: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [IN] 2018/10/04(木) 19:16:48.96 ID:BPKnP0DM0
>>5
もっとがんばって


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日銀、世の中に供給しているお金の総額が、9月末時点で前年同月比6・4%増の504兆9881億円になったと発表

1: ニライカナイφ ★ 2018/10/02(火) 23:10:56.25 ID:CAP_USER9
日銀は2日、金融機関からの国債買い入れなどで世の中に供給しているお金の総額が、9月末時点で前年同月比6・4%増の504兆9881億円になったと発表した。
8月末から0・6%増となり、2カ月ぶりに前月を上回った。

金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は前年同月比7・1%増の395兆4799億円だった。
紙幣は3・9%増の104兆7162億円、貨幣は1・0%増の4兆7920億円だった。

お金の供給量は「マネタリーベース」と呼ばれ、金融緩和の目安の一つとされる。
日銀は平成28年9月に金融政策の枠組みを見直し、操作目標をマネタリーベースの増加額から金利に変えた。

http://www.sankei.com/economy/news/181002/ecn1810020022-n1.html


マネタリーベース
マネタリーベース(英: monetary base)とは、現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計のこと。
中央銀行通貨(英: central bank money)ともいい[1]、市中銀行通貨(英: commercial bank money)と対になる概念で、それぞれ現金と預金に対応する。地域や分野によってはベースマネー(base money)、ハイパワードマネー(high-powered money)やそれを翻訳した強力通貨、高権貨幣とも呼ばれる。

日本の場合、現金通貨とは日本銀行券と日本の硬貨の合計であり、中央銀行預け金は金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。日本銀行の定義するマネタリーベースは日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つを合計したものである[2]。

参照元:wikipedia.org


120: 名無しさん@1周年 2018/10/02(火) 23:55:23.58 ID:9p+sEvux0
>>1
日銀は504兆円を供給してると言ってるけど、その内の8割近い395兆円は当座預金口座で塩漬けになってるってこと?
つまり、世の中には出回ってないってことだよな?


12: 名無しさん@1周年 2018/10/02(火) 23:15:15.37 ID:8fDOPBUT0
確かに去年より貯金が64円増えた
頑張った積りが平均値か・・・


13: 名無しさん@1周年 2018/10/02(火) 23:15:19.37 ID:Bw/wkR4d0
1%でいいからくれ


15: 名無しさん@1周年 2018/10/02(火) 23:15:50.19 ID:w4hxZtu30
世の中にお金が出回っていても縁がないよぉ~っ!!


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泉佐野市が猛反論 「総務省が一方的に条件を押しつけている」 ふるさと納税「返礼品規制」で

1: ばーど ★ 2018/09/28(金) 15:26:46.89 ID:CAP_USER9
総務省がふるさと納税の返礼品を法律で規制する方針を示したことをめぐり、大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は9月28日、東京都内で記者会見し、総務省の方針に異論を唱えた。「従わない自治体」として総務省から名指しされたことなどを受け、あえて東京で説明の場を設けた。八島副市長は「なぜ3割なのか明確な根拠がなく、何をもって地場産品とするのか曖昧だ。総務省が一方的な条件を押しつけている」と述べた。

●「総務省の方針が絶対正しいとは限らない」

この日の会見は、午後1時からJR東京駅近くのビル内で実施。接近する台風への対応を優先するとして、当初参加予定だった千代松大耕市長の代理で八島副市長が会見に臨んだ。八島副市長は「総務省に対し、ふるさと納税に関する議論の場を設けてもらうよう要請する。泉佐野市としても、困惑する他自治体と連携して、よりよいふるさと納税制度を模索していきたい」などと語った。

また、何らかの基準を作ることには賛成だが、「総務省が独断で決めるべきではなく、有識者などを交えて議論し、全国的に納得できるものにするべきだ。議論をすること自体はやぶさかではない」(八島副市長)とした。市長公室の阪上博則理事は「総務省の方針が絶対正しいとは限らない」とし、自治体側が自らの頭で考えていかないと自治体は衰退してしまうと指摘した。

●通知に従わない泉佐野市、全国トップ135億円集める

これまで総務省は、一部で過熱する返礼品競争に歯止めをかけようと、「返礼品の調達額を寄付額の3割以下にすること」や「返礼品を地場産品とすること」を全国の自治体に通知し求めていた。ただ、地方自治法に基づく「技術的な助言」で従う義務はなく、従うかどうかは自治体の判断に任されていた。


泉佐野市は、2017年度の寄付額実績で全国トップの135億円を集めた。総務省による通知を受けてもなお、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品もそろえ、人気を博した。

泉佐野市のような「大胆」な手法をとる自治体を問題視し、総務省は7月に初めて、泉佐野市を含む「通知に従わない12自治体」を名指しで公表。ネット上では「確かに趣旨に反していておかしい」と理解する反応もあったが、「総務省がお得な自治体リストを公表してくれた」「総務省の脅しに負けるな」などと、従わない自治体側を擁護するような声も出た。

●「正直者が馬鹿を見ないようにしてほしい」

野田聖子総務相は9月11日の閣議後会見で、「ふるさと納税というのはショッピングではない、寄付なんだということをもう一度わかっていただいて」と述べ、ふるさと納税制度を見直す方針を表明。通知に従って返礼品の見直しを行った自治体から、「正直者が馬鹿を見ないようにしてほしい」との声が寄せられていることも明かした。

総務省の方針では、過度な返礼品をそろえる自治体に寄付しても、税制上の優遇が受けられないようにするという。具体的には、地方税法改正案を2019年の通常国会に提出し、早ければ2019年4月からの適用を目指す見込みとなっている。

<総務省公表:通知に従わない12自治体、カッコ内は寄付額>茨城県境町(21億円)▽岐阜県関市(14億円)▽静岡県小山町(27億円)▽滋賀県近江八幡市(17億円)▽大阪府泉佐野市(135億円)▽福岡県宗像市(15億円)▽福岡県上毛町(12億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽佐賀県嬉野市(26億円)▽佐賀県基山町(10億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽大分県佐伯市(13億円)

会見する泉佐野市の八島弘之・副市長(2018年9月28日、東京都内)
https://www.bengo4.com/topics/img/8871_2_1.jpg?1538108866

2018年09月28日 13時29分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_8607/


2: 名無しさん@1周年 2018/09/28(金) 15:27:43.59 ID:u+BIxtnK0
>>1
関空利権でどうとでもなるだろ


168: 名無しさん@1周年 2018/09/28(金) 16:19:55.40 ID:XfAnM/Jx0
>>2
破綻寸前で市を丸ごとネーミングライツしようとした自治体だぞ
どうにもならんwww


176: 名無しさん@1周年 2018/09/28(金) 16:23:08.76 ID:mWO6ejBC0
>>168
マジ?
サントリー市とか嫌やw


322: 名無しさん@1周年 2018/09/28(金) 19:05:17.37 ID:6bHxxgOu0
>>2
真逆
関空つくって金がない
外国人の観光客増えたの最近だしね
破産寸前なので注意されても無視して金稼ぐしかない
関空がいい感じになってきたと思ったら船ぶつかるしな
泉佐野の苦難は続く


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