10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。終値は前日比471円26銭（2.94％）高の１万9378円93銭だった。
上げ幅の大きさは１月４日の大発会に次いで今年２番目。

９日のトランプ米大統領の発言をきっかけに、米国で近く法人減税の発表があるとの思惑が強まり、投資家心理が好転した。
円安・ドル高も追い風に、海外投資家を中心に買いが続いた。

「買い遅れていた投資家の追随買いも増えた」（あおぞら銀行の新村昌寛市場商品部次長）との声もあった。

日米首脳会談を11日未明に控え、午後は高値圏で一進一退となった。

東証１部の売買代金は概算で２兆7569億円（速報ベース）と今年最多で、昨年12月16日以来の高水準だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_Q7A210C1000000/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010870991000.html

９日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる法人税の減税が実行されるという期待が高まって買い注文が広がり、 ダウ平均株価は最高値を更新しました。
９日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が「数週間後に驚くべき税制改革について明らかにする」と述べたことから、 法人税の減税が実行されるという期待が高まって幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

このためダウ平均株価は一時、２万２０６ドルをつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。その後、 当面の利益を確保するための売り注文も出ましたが、前日より１１８ドル６セント高い２万１７２ドル４０セントで取り引きを終え、終値でも最高値を更新しました。

市場関係者は、「減税をはじめ政策の具体化が遅れる懸念もあったことから、トランプ大統領の発言が好感される結果となった。
さらに原油価格の上昇によってエネルギー関連の銘柄も買われ、大きく上昇する展開になった」と話しています。

2017年1月30日の午後3時過ぎ、NEC（6701）から決算説明会の出席者変更のお知らせが一斉メールで届きました。
内容は、当日の決算説明会での登壇者が川島勇取締役執行役員常務兼CFOに加え、新野隆代表取締役執行役員社長兼CEOも加わるという内容でした。

財務役員が取り仕切る予定の決算説明会に、急遽、社長も加わるという変更が行われるのは決して稀なことでありませんが、 そうしたことは大概、経営上の重大な変化が生じた場合に多く行われます。社長が説明するということは、 決算内容以外の経営上の問題等の説明が行われる場合が多いためです。
また、こうしたことは良くないニュースが発表される時のほうが多いという印象が筆者にはあります。
そのため、このメールを読んだ瞬間、“多分、相当悪いんだろうな”という予感を持ちましたが、実際に決算短信を確認すると、その予感通り非常に厳しい内容でした。

増収・増益予想から一転、減収・減益予想を発表
既に決算内容をご存知の方もいらっしゃると思いますが、内容を簡単にまとめてみます。
まず、2017年3月期Q3（4-12月期）累計の実績では、売上収益は対前年同期比▲8％減、 営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、純利益）は赤字転落となっています。
セグメント別営業利益は、「エンタープライズ」のみが対前年同期比で増益となり、それ以外の全セグメントが減益となっています。

また、直近四半期のQ3（10-12月期）だけを見ると営業損益は赤字転落、また、全てのセグメントが減益となっています。
Q2（7-9月期）の営業損益は黒字で増益であったことから、これは大きなサプライズです。
会見で新野社長は、「10月、11月はほぼ想定通りだったが、12月に大きく悪化した」とコメントしており、社内的にも大きな驚きであったことが伺えます。
ちなみに、会社側では、Q3（10-12月）実績の営業利益は、宇宙事業の採算性悪化、サーバーの価格競争激化、保守サービスの収益性悪化等により、 10月31日時点での社内見通しに対して▲290億円の下振れになったとコメントしています。

一方、通期会社予想については、上述のQ3時点での悪化要因に加え、大型案件の失注等も加わり、
従来予想比で売上高が▲2,000億円、営業損益が▲700億円、純利益が▲300億円という大幅な下方修正が発表されました。

この結果、前回予想では増収・増益であった通期予想は、一転して減収・減益予想となっています。
31日の株価は大幅下落
こうした決算内容を受けた翌日31日のNECの株価は大幅安で始まり、前場では一時、前日比▲58円安（▲18％）の258円まで売り込まれる場面もありました。

続きは下記サイトから
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2619

年金と日銀　株に１９兆円

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

１２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。
１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間の購入額は１０兆円に上ります。
ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。
日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。

東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。
海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、１５年～１６年は４兆円の売り越しです。国内法人は１３～１６年で７・３兆円の買い越しですが、うち４兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html

17年度の年金受取額0.1％下げ　３年ぶり減額

　厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1％引き下げると発表した。同日に発表された消費者物価指数が下落したため、年金額に反映する。
国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ月あたり67円減の６万4941円となる。
厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C17A1000000/?dg=1&nf=1

２６日のニューヨーク株式市場は、トランプ米政権が掲げる経済政策への期待感から、大企業で構成するダウ工業株平均が３日続けて上昇した。
終値は前日より３２・４０ドル（０・１６％）高い２万０１００・９１ドルと、２日連続で終値ベースの過去最高値を更新した。

トランプ米大統領による経済政策が実行されると、米景気や企業業績の押し上げにつながるとの見方は根強く、買いが先行した。
ダウ平均は一時、２万０１２５・５８ドルまで値上がりし、取引時間中の過去最高値も塗り替えた。
米企業の堅調な四半期決算の内容が相場を下支えした。
ただ、前日の取引で史上初めて２万ドルの大台を超えたため、利益をひとまず確保しようとする売りも出やすかった。

投資家の間では、株価はなお上昇余地があるとする見方が目立つが、新政権の保護主義的な通商政策への警戒感はくすぶっており、 「しばらくはトランプ氏が打ち出す政策の内容に株式相場も大きく左右される」（米金融機関の資産運用責任者）とみられている。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より１・１６ポイント（０・０２％）低い５６５５・１８と、小幅に値下がりして取引を終えた。

http://news.livedoor.com/article/detail/12594529/

　23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや縮小している。朝方に下げ幅は250円を超える場面があったが、 10時ごろは前週末比200円ほど安い１万8900円台前半を中心とした推移。トランプ米大統領の就任演説を受け、 米国をはじめ世界経済の先行きを不安視した売りが出ている一方、一部投資家の根強い先高観や国内企業の好業績期待から押し目買いを入れる動きもみられる。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安い。

　株式市場では「先物を中心に海外ヘッジファンドによる売りが出ているうえ、中長期志向の海外勢による実需売りも出ている」（国内証券トレーダー）との声が聞かれた。昨年11月に始まったトランプ相場以降、急速に株価水準を切り上げたため、今後の政策動向を見極めたいとして、海外勢を中心に買いを手控えるムードが強いという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_T20C17A1000000/