なぜ日本の生産性と賃金は停滞しているのだろうか？
これに対して多くの経済学者が論争を繰り広げているが、大きく２つの要因に分けて考えることができる。
第一は、円高による日本企業の大々的な生産設備の海外移転を挙げられる。
前述した自動車工場の例から分かるように、製造業の割合が高い国であるほど生産性の向上速度が速い。
飲食店や美容室の生産性を向上させるのは限界があるが、製造会社は革新的な技術の採用、あるいは新鮮な協力のアイデアを受け入れるだけでも生産性を向上させる機会をつかまえることができるためだ。
したがって、国内総生産で製造業の割合が高い国であるほど、生産性の向上速度が速い傾向がある。

問題は日本の国内総生産に比べ製造業の割合が日増しに減っていることにある。
１９９０年には製造業の割合が２５．９％に達したが、２０００年は２１．２％に、２０１０年は１９．７％まで落ちてしまった。
日本の製造業の割合が持続的に減っている理由は円高のためだ。
１９９０年には１ドル＝１４５円だったが、２０００年には１０８円、そして２０１０年には８８円へと下落すると、日本の製造会社が競争力を確保できず海外へ生産設備の移転を余儀なくされた。

２０１３年から始まったアベノミクスの第一の目標が円高を阻止することに焦点が当てられていた理由がここにある。
実際に、２０１２年に１ドル＝８０円から始まり、２０１５年には１２１円まで上昇したところ、日本企業は海外の生産設備を国内に再び移転し始めた。
一例として最近発表された経済産業省の資料「製造業をめぐる現状と政策課題」によると、海外に工場があると答えた８３４社のうち９８社（１１．８％）が昨年、生産施設を日本に移したと答えた。

それでは、日本は賃金も上がって生産性も改善されるだろうか？まだ楽観するのは早い。
なぜなら日本の生産性低下を誘発したもう一つの原因、企業の投資不振はまだ解決されていないためだ。
例えば、高速道路建設現場に１００人の労働者がシャベルだけを手にして作業をしているなら、進み具合はとても遅くなるだろう。
ところで、万一、大型掘削機一台が投入されればどうなるだろうか？
おそらく１００人の労働者を合わせたよりも多くのことができるだろう。このように生産性を向上させるためには企業らの投資が伴わなければならない。

もちろん、企業の投資はいつでも増えるわけではない。
利益が着実に増えるだろうという確信が必要だ。なぜなら生半可に投資をして再び景気が悪化すれば、オリンパスやパナソニック、そして東芝のように大規模の損失をする可能性もあり、さらに会社がなくなるのもあり得るということを直接目にしたためだ。
結局、企業の景気回復に対する確信が必要だが、このような観点からまだ日本経済は先が長い。
国内総生産で投資が占める割合を見ると、１９９０年３４％となって以来下落し続け、２０１６年には２３％まで下がったためだ。
１９９０年から始まった不況の長期化、さらにいつも失敗した景気刺激策の経験によって企業が投資を避けるようになり、再び生産性の停滞につながるわけだ。
 

http://japanese.joins.com/article/092/231092.html
http://japanese.joins.com/article/093/231093.html

　国家公務員に３０日、夏のボーナスが支給された。管理職を除く一般職の平均支給額は５年連続でアップし、約６４万２１００円だった。

　内閣人事局によると、管理職を除く一般職の国家公務員に支給された夏のボーナスの平均支給額は、去年より１．９％、約１万２０００円増えて、約６４万２１００円だった。

　また、安倍首相や閣僚などの特別職の公務員にも支給されたが、行財政改革を推進するため、首相は３割、閣僚は２割を自主的に返納していて、安倍首相には約３７１万円、閣僚には約３０９万円が支給された。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170630-00000039-nnn-pol