これまで現金主義が根付いていた日本にも、キャッシュレスの波が訪れている。インバウンド、2020年東京オリンピックなどキャッシュレスを加速する動きや日本マーケットの展望は？　世界基準でキャッシュレスを牽引するビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社安渕聖司代表が語る。

――世界に比べて、日本はいまだに現金主義が強く残る国。グローバルカンパニーでの経験も豊富で、海外の金融事情にも精通している安渕代表から見て、日本の現金主義はどう映っていますか？
安渕：確かに日本では現金決済の割合がまだまだ大きいですが、今、その流れは大きく変わりつつあります。政府の方針は今後10年で電子決済比率を現状の2倍の40％へ倍増させること。
その背景にはインバウンドの増加や2020年の東京オリンピックがあります。多くの外国人観光客は、キャッシュレス文化の国や地域から訪れるわけで、その受け入れには、あらゆるシーンでのキャッシュレス化が必然です。

現金主義は「伝説」になりつつあると思います。なぜ日本は現金主義なのかを考えるより、今、まさに現金からキャッシュレスへ時代が変化していることこそが重要です。
そもそも日本人は変化を受け入れ、スピード感をもって変化するのが得意な国民です。スマホが登場して約10年。2020年にはスマホ普及率は85％になるといわれていますが、携帯電話が普及した1990年代以降、ものすごいスピードで進化してきたのが日本です。決済の世界でも、まさに同じことが今起きているのです。

――そういう流れの中で、2020年は大きなターニングポイントとなりそうです。
安渕：2020年は、キャッシュレス、非接触型決済の節目が確実に変わるトリガーとなるでしょう。Visaはオリンピックのワールドワイドパートナーで、ウエアラブル決済などのイノベーションも推し進めていきます。

リオではペイメントリングといってチップを埋め込んだリングで支払うという実験が行われましたが、東京2020オリンピックでも新たな進化を見せたいと思っています。オフィシャルショップでは、長い列に並ぶといったストレスなくスムーズに買い物ができるシステムも実現できるとよいと考えています。

――政府がキャッシュレス化を急ぐのは、外国人観光客への対応以外にも理由があるのですか？
安渕：現金はいろいろな面で、社会的コストが非常に高くつきます。駐車場のパーキングメータ
ーや自動販売機のお金を集めて数え、おつりを用意する。閉店後の店で現金を1円単位で集計し、売上伝票と突合する。さらに、利用者にとっても、ATMまで足を運び、現金を出し入れするという負担があります。また、現金の場合、紛失や盗難による損失もある。
キャッシュレス化はこれらのさまざまな社会的コストを軽減し、社会全体の生産性をあげることができます。

例えば弊社の非接触決済型インターフェイスである「Visa payWave」では、支払い時間は1回につき現金での支払いに対して約6秒短くなります。時間の効率化、という点でもキャッシュレスの果たす役割は非常に大きいものがあると思います。

――日本はキャッシュレスに向けて舵を切り出したところですが、海外でのキャッシュレス事情はどうなっているのでしょうか？
安渕：米国での電子決済比率は現在約40％。これは、日本政府が10年後の目標値としている割合です。米国型スタイルは、スーパーやコンビニなど少額の日常使いはデビットカード、旅行や家電など高額な買い物はクレジットカードという傾向です。日本でも米国に近い使い方がされていますね。

北欧はもっとキャッシュレス化が進んでいて、「No Cash Please」という現金お断りの看板を掲げている店も見かけます。スウェーデンでは、現金を見たことがないという子どももいるほどです。いずれ日本でもギフトカードでお年玉をあげる時代が来るのではないでしょうか。

以下ソース
https://newspicks.com/news/2435886/body/

ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、首都圏の私鉄や地下鉄の「ＰＡＳＭＯ」など１０種類の交通系ＩＣカードで、来月末から東海道・山陽新幹線に乗車できるようになりました。
これはＪＲ東海の柘植康英社長が、２５日の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、東海道・山陽新幹線で、ネットで事前に予約すれば、乗車券などを発行しなくても、交通系ＩＣカードを改札にタッチするだけで乗車できるサービスを来月３０日から開始します。

利用できるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」などＪＲ各社のＩＣカードに加えて、首都圏の私鉄や地下鉄などの「ＰＡＳＭＯ」など、合わせて１０種類の交通系ＩＣカードです。

利用にあたっては、ＩＣカード乗車券とクレジットカードの番号を専用のホームページで登録する必要があり、支払いはＩＣカードからではなく、登録したクレジットカードを通じて行われる形になります。

これまで新幹線では、在来線などで使うこれらのＩＣカードは利用できませんでしたが、今回のサービス開始で交通系ＩＣカードの利便性がさらに高まることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112671000.html

みずほ銀行が、ＩＴ企業のメタップスと連携し、スマートフォンを使った新たな電子マネーのサービスを今夏から始めることが１４日、分かった。大手銀行が電子マネーを主導するのは初めて。５月にも事業を運営する新会社を設立する。１４日午後に発表する予定。

大手銀では、三菱東京ＵＦＪ銀行が独自の仮想通貨の開発を進めるなど、ＩＴを活用した新たな金融サービス「フィンテック」への取り組みに躍起になっている。みずほも電子マネーを手掛けることで、フィンテックの分野で主導権を握りたい考え。

新たな電子マネーは、独自に開発したスマホアプリを用いて、簡単に支払いを完了させる仕組みだ。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041401001146.html

３月３０日、北津軽郡に住む事務員の１０代の女性がスマートフォンの画面に「有料会員の登録完了」と表示されたため、 解約しようとサイトに表示された番号に電話をかけました。
その際、電話に出た男からの「有料サイトの解約には退会料が必要だ」などといううその話を信じ、 板柳町の２か所のコンビニで電子マネーを購入し、 １６万５０００円を支払ったということです。

さらに、今月６日と７日 「あなたの名前が著作権違反に関するリストに載っている。
削除するには金が必要だ」などとする電話があり、 女性は、指示されたとおり、再び、電子マネーを購入し、 ２回にわたって合わせて９０万円を支払ったということです。

警察によりますと、女性は、コンビニの店員から「詐欺じゃないか」と声をかけられていましたが、だまされていることに気づかなかったということで、被害額は合わせて１０６万円余りに上っています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085432781.html

テスティーは、4月4日にスマートフォンアンケートアプリ「TesTee」ユーザーを対象とした若年層の電子マネー利用調査結果を発表した。
対象はAndroidユーザーのうち10代男女921サンプル、20代男女1002サンプル、計1923人。

　電子マネーの所持率について調査したところ、10代の47.4％、20代の55.3％が「電子マネーを持っている」と回答。
持っている電子マネーの種類は「交通系のICカード」が10代で70.9％、20代で66.2％となり、次いで「nanaco」「WAON」となる。
都道府県別でみると、首都圏では交通系ICカードの所持率が8割以上と高い一方
三重県と岩手県では「WAON」や「nanaco」といった流通系電子マネーの所持率が高いことが分かった。

電子マネー所持率2位の三重県では「WAON」の所持率が交通系ICカードと同率1位で
三重県はイオンの発祥地であり2013年度の人口10万人あたりのイオン店舗数が第1位という結果も出ている。
また、同社では電子マネー保有率が最も少なかった富山県は自動車関係費が国内トップレベルであることも保有率の低さを裏付ける理由の1つと考えている。

利用している電子マネーは、10代の71.6％、20代の58.0％が「交通系ICカード」と回答。
電子マネーの利用場所は、10代の63.8％が「交通機関」、56.6％が「コンビニ」と答え、20代は58.2％が「コンビニ」、49.3％が「交通機関」と回答した。
「交通機関」や「コンビニ」と回答した人は「時間短縮」「手間の削減」「利用によるポイント還元」という理由で利用しており 20代は「スーパー」での電子マネー利用者が32.6％と10代と比べて多いことが分かった。

「スマホで支払える電子マネーアプリ」は10代の23.6％、20代の23.3％が利用しており、10代、20代ともに約1割が「DLはしている」という結果となった。
利用者からは「スマホ1台で完了する」「複数のカードを一括所持できる」といった利便性が利点として挙がった一方、非利用者からは「使い方が分からない」「スマホを紛失した時が不安」といった声が挙がった。

現金と電子マネーの利用について尋ねたところ、10代、20代ともに8割以上が「現金」をよく利用すると回答。
「電子マネーがさらに普及してほしいか」という質問には10代、20代ともに約半数が「さらに普及してほしい」と回答している。
一方、普及してほしいと思わない」と回答した人たちは、紛失時の対応や金銭感覚の変化、残高やチャージの管理に対して不安を感じていることが分かった。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1704/04/news133.html