http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1049573.html

　Googleは14日(米国時間)、Android版Gmailアプリへの送金機能の追加を発表した。これはGoogle Walletを通じて手数料無料で送金などができるもので、Web版のGmailでは米国で既に実装されていた機能。現時点では米国内でのみ利用可能だ。

　送金だけでなく、ユーザーにお金を請求する機能もある。リリース中ではいわゆるワリカンやグループ旅行の決済といった用途が想定されており、この場合も両者について手数料無料。
また、Gmailアカウントを持たない人への送金も可能となっている。

個人の利用者が最大になると思われるのは電子マネーだと思います。
フィンテックの花形、ロボアドバイザーを利用して投資を始める人がいくら増えたとしても、電子マネー利用者に及ぶことはないでしょう。
おそらく電子マネーは日本人がもっとも多く利用し、利用額も伸び続けるフィンテックだと思います。

そして、いつの日か、ほとんどの決済は電子マネーかクレジットカードに集約されていくことになるでしょう。現金決済の利用頻度はどんどん減っていくことになるはずです。
しかし、電子マネーの使い方はクレジットカードの使い方ほど留意されていません。クレジットカードの支払いで失敗しないようにする ヒントはあっても電子マネーでハマらないためのヒントはまだ少ないのです。

それでは、電子マネーの「落とし穴」はどこにあるのでしょうか。

■電子マネーはクレジットカードより危うい～カジュアルに使う危うさ

　クレジットカードは一般に高額決済かネットショッピングに使われます。こうした決済では、私たちは少しだけ消費に意識を払います。３万円の服を毎日買ったりすることはありませんし、買うときには「大金を使ったのでしばらくは節約しよう」と身構えたりします。

あるいは現金決済の場合、お金を使ったという実感を得ます。財布から1000円札が消えていった、という感覚です。こうした肌感覚は消費のあとに節約を意識させるきっかけになります。

　高額消費や、リアルのお金を使った消費では、そうした「心理的歯止め」がかかることで消費のバランスを取っています。

　しかし、電子マネーは現金を見ずに決済ができ、その決済額は少額でかつひんぱんに行われます。コンビニやキオスクでジュースやお菓子を買うたび、お金を使ったという実感をまったくもてないまま、決済を繰り返していきます。

　カジュアルな決済であるということは電子マネーのメリットなのですが、ムダづかいをカジュアルに積み重ねていくことは危険なことです。１日330円のカジュアルなムダづかいは月１万円にもなるからです。

　お店にとって、電子マネーはカジュアル消費を引き出す絶好のチャンスなのですが、利用者にとっては何らかの歯止めを考えなければ、フィンテックの便利さが消費者の経済的不利益を招くということになってしまいます。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170226/ecc1702261315002-n1.htm

スティグリッツ教授も太鼓判!? 安心で平等な「預金封鎖社会」を実現する方法

「社会的不公正や貧富の格差をなくすには、紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」との主張があります。
ダボス会議でも真剣に議論されていますが、この大義名分は本当なのでしょうか？（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

なぜ今、世界中の中央銀行が高額紙幣を廃止したがっているのか？
ダボス会議の重要議題になった「現金の廃止」
2017年1月の「ダボス会議」、正しくは「世界経済フォーラム」の最重要議題は、現物紙幣の廃止と電子マネー化です。
「所得および保有資産の偏在による不平等が全世界に蔓延し、大衆が怒っている。このままでは社会が分裂してしまい国際的なリスクを招く。
その対策として、高額紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」――という三段論法です。
現在の社会的不公正、資本主義における貧富の格差をなくすために、透明性を高めるために必要なのが「紙幣の廃止」と 「電子マネー化」だと言うのです。これは、本当なのでしょうか？

以下は「ダボス会議」で発表された「世界経済フォーラム」サイト内の記事です。
※The US should get rid of cash and move to a digital currency, says this Nobel Laureate economist

「ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は、米国は紙幣を廃止して、電子マネーに移行すべきだと語った」としています。以下、記事のポイントです。
スティグリッツ教授「現金が闇経済の成長を促進してきた」
インドでは、脱税防止、汚職防止、闇経済壊滅のために紙幣の86％を廃止した。米国も同じ事をすべきなのだろうか？少なくともスティグリッツ教授はそう考えている。

ダボス会議の初日に、スティグリッツ教授は、 「時間をかけて紙幣をなくし電子マネーに移行させれば、コスト以上の利益が得られるだろう。国際化のマイナス面は、 国際金融市場における透明性の欠如、タックスヘイブンである。不正取得した利益を簡単に隠すことができるし、脱税もできる。

これを防ぐ国際的枠組みが必要だ。不正な手段で得た利益は、非常に簡単に租税逃避地に隠匿できるのだ。もし、そのような容易な隠匿ができないようにすれば、 不正行為は減るだろう」 と語った。
この種の腐敗と戦っていない国の1つが米国であり、その解決法が「現金廃止と電子マネー化」だ。
「米国のような国では、電子マネー化を進めるべきだ。そうすれば、不正な資金移動を追跡できる。
個人情報をどうするのかという重要な問題があるが、マネーの電子化には大きな利点があるのだ」
ダボス会議でキャッシュレス社会を提唱しているのはスティグリッツ教授だけでなない。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授も、 「現金」が闇経済の成長を促進したと指摘しており、キャッシュレス社会を唱えている。

ロゴフ教授は、普通の一般市民による正当な取引で高額紙幣が使用されるケースは稀であり、廃止すべきだと主張し、 「現金紙幣には保有者の名前が記載されていない。だから犯罪に使用される。高額紙幣は携帯するにしても隠匿するにしても非常に簡便ゆえに、特に問題なのだ」と主張している。

（続きはサイトで）
http://www.mag2.com/p/money/31945

　スマートフォンを紛失して電子マネー約290万円分を不正使用された千葉県の男性が、サービスを運営する「楽天Edy（エディ）」（東京）などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は18日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、約224万円の賠償を命じた。

　小野洋一裁判長は同社について「紛失時に取るべき対応を利用者に周知していなかった」と指摘した。

　判決によると、男性は2012年、スマホの紛失に気付き、警察に届け出た上で携帯電話会社で通信サービスの停止手続きを行ったが、楽天Edyには連絡しなかった。このため何者かに電子マネーの利用額の設定を変更され、約2カ月にわたり不正使用された。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000137-jij-soci