遠くない将来、日本は少数の大金を稼げる人と、生活を支えるだけで精一杯の多数の人に分かれます。
なので、ベーシックインカムが必要なんじゃない？って話を1年ぐらいニコニコ生放送でし続けてきたんですが、なぜ必要なのか？というのを書いてみたいと思います。

https://twitter.com/Japan_BI


そのために、日本の将来はこうなるよ、、という説明からしたいと思います。
あんまり明るい話ではないのですが、事実をベースにしているんですよ。。。と。


さて、日本の3割の世帯は、貯蓄額が0円です。
家庭を持ったり、健康を害したりと、急な出費が必要になったとたんに、生活設計が破たんしてしまいます。

今までの時代は、会社に所属すると年齢が増えるにしたがって、自動的に給料が増えていきました。
そのおかげで年を経るだけで、収入が増えて、生活を安定させることが出来ました。

現在は、年齢が増えても給与は増えない人がほとんどです。
非正規雇用の人は勤続期間が増えても給料が上がらないことがほとんどです。
2017年は非正規雇用の労働者が2000万人を超えました。
非正規雇用の割合は10年以上ずっと増加しています。

収入の少ない人の多くは、100円ショップなどで安価な製品を買います。
商品の質よりも、価格で決める人がだんだん多くなっています。

企業は、給与の高い日本人を雇って質の高い商品を作るよりも、質は低いが安い商品を海外から仕入れないと商売にならなくなっています。
その結果、日本人の雇用はますます減り、非正規雇用が増えることになります。

また、日本の若者は自分の生活を支えるのに精一杯で、子供や家庭を支える収入や貯金は無いので、晩婚化、少子化が進んでいきます。

晩婚化、少子化が進むと、商品を買う人も、技術者や経営者や学者の人数もますます減っていきます。


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ここで書いたことは、ほぼすべての先進国で起きていることです。
世界中でいろんな人がいろんな解決策を試してきましたが、 まったく解決しないままです。（少子化は一部解決方法アリ）

なので、誰が政治家になったとしても、 とても頭のいい起業家が出てきたとしても、 この流れは変えることが出来ないと考えてください。

上記の話を否定出来る人がいたら教えてください。


変えられるとしたら、第2次大戦前のようなブロック経済圏を作って、自由貿易が制限されるパターンと、世界中で海賊が跋扈して、商品の輸送コストがあがった場合です。


以下、指摘に対する反論。

Q:昨今、日本の雇用が増えている

A:中国の人件費が上がってきて、中国人を雇うよりも日本人を雇うほうが安くなったパターンと、小売り、介護など賃金の安い業界で増えたパターンです。

質が良かったり、技術力が優れている結果に雇用が増えたわけではないので、人件費の安売り競争をしてるだけです。
なので、日本人の給与が上がった途端に雇用は、東南アジアの別の国に流れていってしまいます。
また、介護職などは売り上げや利益が増えるものではないので、昇給を望むのは難しいです。
http://hiro.asks.jp/98556.html

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170915-00000553-fnn-bus_all

年金の受け取りを70歳まで遅らせる代わりに、支給額を増やせる制度について、 今後、政府で選択肢の上限を「75歳」に引き上げることを軸に検討されることがわかった。

現在、年金の受給開始年齢は原則65歳だが、希望者は70歳を上限として受け取る年齢を選択することができ、遅らせた分だけ、毎月の金額を増やすことができる。

この制度について、高齢化社会に関する有識者の検討会で、引き上げを求める意見が出たことなどをふまえ、今後、厚労省を中心に選択肢の上限を「75歳」に引き上げることを軸に検討されるという。

これは、労働者人口が減る中、元気な高齢者に働き続けてもらうことが狙いで、2019年をめどに議論される見通し。

少子高齢化が進み、年金保険料を負担する現役世代が減少する中、政府は、公的年金制度を持続可能なものにしようと、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率について、上限を設けたうえで、平成１６年から毎年、段階的に引き上げる一方、年金の給付は、納められた保険料収入や年金積立金などを合わせた範囲内で行う仕組みを整えています。

そして、１日、厚生年金の保険料率は０．１１８％引き上げられて１８．３％となり、今後、この保険料率で据え置かれます。

厚生年金の保険料は、「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬に保険料率を掛け合わせて算定され、企業と個人が折半して納めます。

日本年金機構によりますと、新しい保険料率が適用されると、例えば月収が２９万円以上、３１万円未満のサラリーマンの場合、月々の保険料は、今よりも１７７円増えて２万７４５０円になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011121631000.html