年金受給開始、７１歳以上も＝自民、「１億活躍」で提言

　自民党の１億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は１０日、政府への提言をまとめた。高齢者が働ける環境を整備し、現在６０～７０歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には７１歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。
　国民年金は６５歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。
繰り下げ受給を７１歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

以下ソース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051000556&g=pol&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

おひとりさまの老後の生活費は？
まず、おひとりさまの老後の生活費はどれくらいかかるか考えてみましょう。家計簿などをつけていて現在の支出をきちんと把握している人は、それを元に、60歳以降または65歳以降の支出を推測してみてください。

60歳になると、生命保険料や国民年金保険料(自営・自由業の人)、住宅ローンなど、支払いが終わる費目があるでしょう。一方、年齢を重ねると、健康維持費用や通院が増えることによる医療費、レジャー・趣味にかかるお金など、増える費目もあります。

これらを足し引きすると、老後の支出のスケール感がイメージできると思います。とはいえ、イメージできない人もいるかもしれません。

そこで、おひとりさまの老後の生活費をデータで探ってみました。表は、総務省の家計費調査年報の中から60歳以上の単身世帯、つまり、おひとりさまの1カ月の支出を抜き出したものです。



このデータを見て、多いと思ったでしょうか？ 少ないと思ったでしょうか？ それとも、こんなものかと思ったでしょうか？ この世帯の住居費は月1万円台なので、持ち家の人が多いと推測できます。

さて、表の支出を元に、65歳以降の毎月の支出をアバウトに設定してみると、持家の人は月15万円くらい、賃貸の人は月20万円くらいでしょうか。ただし、この支出は、入院費やリフォーム代などの大きな支出は考慮していない「基本生活費」です。

おひとりさまの老後の収入は？
次に、おひとりさまの老後の収入を考えます。その柱は、やはり公的年金でしょう。表は、職業別・男女別で65歳以降にもらえる年金額の目安です。

この表の年金額を元に、会社員男性は月16.5万円ほど、会社員女性は月10万円ほど、自営・自由業の男女は月6.5万円がもらえるものとします。

少子超高齢社会が進む一方の日本においては、今後、年金額は徐々に引き下げられていくことが想定されますが、それは考慮しないことにします。ねんきん定期便が届いている人は、それで、自分がもらえる年金額を確認してくださいね。

http://www.sankei.com/life/news/170326/lif1703260011-n1.html


日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

　機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、 集中して督促を行っている。このうち、所得が１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。
　未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人
に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行っ て財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行った。
　機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。
　収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

日本の平均年収はおおよそ400万円前後。それを大きく上回る「年収1,000万円超の人」とはどのような人なのだろうか。このシリーズでは、「年収1,000万円調査」と題し、マイナビニュース会員のうち個人年収1,000万円以上の人を対象に、行動や性格などについてアンケートを実施している。

今回のテーマは「ベーシックインカムの是非」。年齢・性別などに関係なく、最低限の生活を送るのに必要な額の現金を全国民に定期的に支給するという構想だ。

以前に実施した同様のアンケート(回答者の年収に限定なし)では、6割がベーシックインカムの導入に賛成するという結果になった。それでは、年収1,000万円以上の高所得者はベーシックインカムについてどのように考えているのだろうか。賛否とその理由について尋ねてみた。

Q. あなたは「ベーシックインカム制度の導入」についてどう思いますか

・導入してほしい……33.3%
・導入してほしくない……66.7%



Q.その理由を教えてください
「導入してほしい」という人の意見

■安心できる
・「間もなく定年なので、その方が安心かも」(56歳男性/神奈川県/その他電気・電子関連/IT関連技術職)
・「生活が保障されていれば、精神的に安心できる」(59歳男性/東京都/専門商社/事務・企画・経営関連)
・「みんなが幸せに暮らせそうだから」(24歳女性/愛知県/インターネット関連/IT関連技術職)
・「働く立場からすると、安心感を得られるのが一番だと思う」(57歳男性/東京都/生命保険・損害保険/事務・企画・経営関連)

■経済成長につながる
・「やはり経済成長には賃金が必要なので。社会不安にならないようにも」(49歳男性/東京都/海運・鉄道・空輸・陸運/事務・企画・経営関連)
・「富の再配分」(56歳男性/石川県/その他電気・電子関連/メカトロ関連技術職)
・「経済合理性にかなっているので」(51歳男性/岐阜県/インターネット関連/事務・企画・経営関連)
・「財政面で現況より好転する場合に限る。今より悪化するのなら反対」(53歳男性/千葉県/建設・土木/事務・企画・経営関連)
■貧困・格差問題の解決につながる
(中略)

「導入してほしくない」という人の意見
■モチベーションが下がる
・「働くモチベーションをなくす人が多そうだから」(54歳男性/千葉県/精密機器/IT関連技術職)
・「働く意欲のない人間が増えるから、そのお金の負担はばかばかしくて払いたくない」(60歳男性/愛知県/官公庁/公共サービス関連)
・「あると助かるが、努力しなくなるからいらない」(39歳男性/神奈川県/ソフトウェア・情報処理/営業関連)
・「最低限の生活を保障するという意味では、導入に賛成の方であるが、働かない人が増えてしまい、良い結果とはならないように思うから」(59歳男性/大阪府/教育/その他・専業主婦等)
・「自分は、困っていないから。支給されると、働く意欲が低下しそう」(56歳男性/新潟県/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)

■財源がない・負担が増えそう
・「結局は収入の高い人の負担が増えるから」(61歳男性/京都府/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「高収入の人に渡すのは税金の無駄遣いになるから。低収入者限定ならOK」(51歳男性/神奈川県/その他メーカー/営業関連)
・「生活費用は個人が仕事をして賄うのが当然だと思うから」(42歳男性/大阪府/その他電気・電子関連/メカトロ関連技術職)
・「公共サービスの低下が懸念される」(50歳男性/神奈川県/通信関連/営業関連)

(中略)

総評
年収1,000万円以上の人のうち、「ベーシックインカムを導入してほしい」と考えている人は3割、「してほしくない」という人は7割で、賛成派が6割となった以前のアンケート(回答者の年収に限定なし)とは逆の結果となった。

賛成派の意見を見てみると「導入により安心して暮らせるようになるのでは」と推測する回答が主流で、「みんなが幸せに暮らせる」「もうすぐ定年なので」などの意見が寄せられた。また、前回のアンケートと比べると、「貧困や格差問題の解消につながるのでは」という主旨のコメントが多かった。

一方、反対派の意見では「モチベーションが下がる」という意見のほか、「公平ではない」「税金が増えそう」という声が集まった。特に年収1,000万円以上を対象とした今回のアンケートでは「高所得者ほど負担増になるのでは」と懸念する声もあがった。

全文はソースで
http://news.mynavi.jp/news/2017/03/15/066/