「物価の安いアジアや中南米なら、月10万円で日本の30万円レベルの生活ができる」。そう語るのは、海外移住に詳しい旅行ジャーナリストの安田修氏。そこで、生活費が安く、かつ滞在ビザが取りやすい“年金でもリッチに暮らせる国”を6つ挙げてもらった――。

▼年金生活でもリッチに暮らせる国ベスト6
インドネシア（バンドン）
――温暖な気候で快適な暮らしができる
ジャワ島西部の都市バンドンは平均標高700mの高地にあり、年間を通して涼しく、平均気温は22～24度。暑いのが悩みの東南アジアでも涼しく暮らしたい人向けだ。3時間も電車に乗れば、高層ビルが立ち並ぶ首都ジャカルタに出られる利便性もある。食事も日本人の口に合う。月10万円ほどでリッチな生活が可能。

モロッコ（カサブランカ）
――老後資金が少なくとも国際的な暮らし
名画『カサブランカ』で知られるモロッコは、年金も貯金も少ないがヨーロッパ風の都会的な生活をしたい人向け。スペインの対岸にあり、1～2時間ごとにフェリーが出ているため、ヨーロッパ旅行も容易。物価が安く、アジア並み。首都ラバトでは安いアパートの家賃は100ドル（約1万円）。月500ドルあれば1カ月暮らせる。ただし観光客相手の悪質な客引きやぼったくりもアジア並み。モロッコ最大の商業都市カサブランカは1カ月の生活費が月1000ドル程度と少し高くなるものの、西洋化されており、馴染みやすい。


タイ（バンコク）
――月収15万円でもリッチに暮らせる
1万円もあれば普通のアパートが借りられ、月15万円あれば裕福に暮らせるという生活費の安さもさることながら「日本と同じように暮らせる」点で海外生活初心者向け。仏教国であることも親近感が湧く。治安もよく、日本人のコミュニティが発達している。「バンコクの町は日本食レストランだらけ。伊勢丹など日系のデパートもあります」。もっとタイらしい暮らしをという人には北部のチェンマイが人気。都心から離れるほど生活費はさらに安くなる。


サイパン
――何もしない島時間でのんびり
ハワイ大好き、海が好きでマリンスポーツが好き、でもハワイで暮らすには資金が足りないという人向け。ニューカレドニアと同様に物価が安いとはいえず、月最低でも15万円ほどの生活費が必要だが、「働かないのが当たり前、暑いときはお昼寝」という、絵に描いたような南国の暮らしは魅力だ。「逆にいうと、のんびりできるけれども、のんびりする以外何もすることがない。マリンスポーツなど何か生きがいを現地で見つけないと、長く暮らすのは厳しいかも」。


ギリシャ（アテネ）
――低予算でヨーロッパの文化を味わえる
一般的に「お金持ち向け」なヨーロッパ諸国のなかでも、少ないお金でビザが取得でき、月20万円程度でリッチに暮らせる。ギリシャに拠点を置きながらヨーロッパ中を旅するというライフスタイルは憧れのまと。


ニューカレドニア
――おしゃれな街で自然と都会を満喫できる

全文は下記サイトで
http://president.jp/articles/-/23717

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000108-jij-pol

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。

　少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。

　支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67～68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。

　分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。

　さらに、35年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。

開始年齢を68歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示した。ただ、どの程度充実するかといった数値は盛り込まれていない。

　来年春にも厚生労働省は5年に1度実施する年金財政検証の結果を示す。これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しだ。　

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

全文は記事元サイトで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001