５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。

政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。

10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を 議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、 解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。

さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料（今年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の 「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

その先には「70歳支給」が待ち受けている。では、どの世代が最も大きな被害を受けることになるのか。
財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張している。
具体的な時期はいつか。実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、自民、公明3党合意で消費税増税を決めた
「社会保障と税の一体改革」（2012年）の頃から、68歳支給をどのタイミングで実施するか詳細なシミュレーションを積み重ねてきた。

https://www.moneypost.jp/326687

　老後の生活を支えるお金として最も頼りにするのは、「年金」より「就労による収入」――。２０～４０代のこんな考え方が、厚生労働省が１４日に発表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」で明らかになった。２０～３０代は５割近くが就労収入を挙げ、年金は３割にとどまった。

　調査は２０１６年７月に全国で実施（地震で被災した熊本県を除く）。２０歳以上の男女１万２５３９人に調査票を配布し、８８７３人が回答した。

　「老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするもの」を尋ねたところ、「自分や配偶者の就労による収入」と回答した２０代は４７・８％、３０代は４６・７％、４０代は４３・６％と最も多かった。５０～６４歳は３２・６％、６５歳以上の１１・４％でそれぞれ２番目だった。

　「国民年金や厚生年金などの公…残り：182文字／全文：515文字

平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/000350408.pdf

2018年9月15日10時26分
朝日新聞デジタル　※全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL9G5FCTL9GUTFK024.html

首相「憲法改正に挑戦」　石破氏「地方経済再生を」　日本記者クラブで討論　自民総裁選　


自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が１４日、行われた。首相は「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民とともに日本の新しい時代を切り拓（ひら）いていく決意だ」と訴え、憲法改正に重ねて意欲を示した。石破氏は地方経済の再生が重要だとし、「次の時代に日本が残るようにしていく」と主張した。

　首相は「自衛隊の諸君が誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくことは私の責任だ」と述べ、９条に自衛隊を明記する改憲案を訴えた。戦力不保持を定めた９条の２項削除を掲げない理由については「正しい論理を述べていればいいということではなく、結果を出していくことだ。与党の中で賛成を得られる条文にしていく責任が自民党のリーダーとしてはある」と説明した。

　また、雇用状況の改善など経済政策「アベノミクス」や外交での５年９カ月にわたる政権の成果を強調した。その上で「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かう」と述べた。具体的には、社会保障に関して６５歳以上の雇用継続の仕組みや７０歳を超えての年金給付開始を選択できるようにするといった制度改革を今後３年間で行う考えを示した。

http://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140065-n1.html

「物価の安いアジアや中南米なら、月10万円で日本の30万円レベルの生活ができる」。そう語るのは、海外移住に詳しい旅行ジャーナリストの安田修氏。そこで、生活費が安く、かつ滞在ビザが取りやすい“年金でもリッチに暮らせる国”を6つ挙げてもらった――。

▼年金生活でもリッチに暮らせる国ベスト6
インドネシア（バンドン）
――温暖な気候で快適な暮らしができる
ジャワ島西部の都市バンドンは平均標高700mの高地にあり、年間を通して涼しく、平均気温は22～24度。暑いのが悩みの東南アジアでも涼しく暮らしたい人向けだ。3時間も電車に乗れば、高層ビルが立ち並ぶ首都ジャカルタに出られる利便性もある。食事も日本人の口に合う。月10万円ほどでリッチな生活が可能。

モロッコ（カサブランカ）
――老後資金が少なくとも国際的な暮らし
名画『カサブランカ』で知られるモロッコは、年金も貯金も少ないがヨーロッパ風の都会的な生活をしたい人向け。スペインの対岸にあり、1～2時間ごとにフェリーが出ているため、ヨーロッパ旅行も容易。物価が安く、アジア並み。首都ラバトでは安いアパートの家賃は100ドル（約1万円）。月500ドルあれば1カ月暮らせる。ただし観光客相手の悪質な客引きやぼったくりもアジア並み。モロッコ最大の商業都市カサブランカは1カ月の生活費が月1000ドル程度と少し高くなるものの、西洋化されており、馴染みやすい。


タイ（バンコク）
――月収15万円でもリッチに暮らせる
1万円もあれば普通のアパートが借りられ、月15万円あれば裕福に暮らせるという生活費の安さもさることながら「日本と同じように暮らせる」点で海外生活初心者向け。仏教国であることも親近感が湧く。治安もよく、日本人のコミュニティが発達している。「バンコクの町は日本食レストランだらけ。伊勢丹など日系のデパートもあります」。もっとタイらしい暮らしをという人には北部のチェンマイが人気。都心から離れるほど生活費はさらに安くなる。


サイパン
――何もしない島時間でのんびり
ハワイ大好き、海が好きでマリンスポーツが好き、でもハワイで暮らすには資金が足りないという人向け。ニューカレドニアと同様に物価が安いとはいえず、月最低でも15万円ほどの生活費が必要だが、「働かないのが当たり前、暑いときはお昼寝」という、絵に描いたような南国の暮らしは魅力だ。「逆にいうと、のんびりできるけれども、のんびりする以外何もすることがない。マリンスポーツなど何か生きがいを現地で見つけないと、長く暮らすのは厳しいかも」。


ギリシャ（アテネ）
――低予算でヨーロッパの文化を味わえる
一般的に「お金持ち向け」なヨーロッパ諸国のなかでも、少ないお金でビザが取得でき、月20万円程度でリッチに暮らせる。ギリシャに拠点を置きながらヨーロッパ中を旅するというライフスタイルは憧れのまと。


ニューカレドニア
――おしゃれな街で自然と都会を満喫できる

全文は下記サイトで
http://president.jp/articles/-/23717

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000108-jij-pol

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。

　少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。

　支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67～68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。

　分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。

　さらに、35年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。

開始年齢を68歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示した。ただ、どの程度充実するかといった数値は盛り込まれていない。

　来年春にも厚生労働省は5年に1度実施する年金財政検証の結果を示す。これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しだ。