来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。

「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。

８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。

一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。

また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。

■コーヒー回数券は
■すしを途中で持ち帰る場合
■お土産つきパック旅行は
■会社員の出張の日当は

※省略

■価格表示の具体例も提示

※省略
このほか、価格の表示方法ではありませんが、持ち帰りと店内飲食とで税抜きの価格に差をつけ、税込み価格が同じになるよう設定することも可能だとしています。

例えば、同じハンバーガーでも持ち帰りの税抜き価格を306円とする一方、店内飲食の税抜き価格を300円とすれば、税込み価格をいずれも330円にできます。

※省略

■外食かどうか

軽減税率が適用されない「外食」にあたるかどうかは、テーブルやいすなどがある場所で飲食を提供しているかどうかが判断基準になります。

このため、イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、店内での飲食を前提とする場合には、外食となり税率は10％となります。

しかし、持ち帰りも店内飲食も可能な弁当や総菜などは、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示して、どちらの税率を適用すべきか客に意思確認をする必要があるとしています。

ホテルのルームサービスや、カラオケボックスで出される料理も、テーブルやいすがある場所での提供となるため「外食」にあたり、10％の税率が適用されます。

また、ホームパーティーなどで利用する「ケータリング」や「出張料理」も「外食」とみなされ、10％の税率になりますが、そば屋の「出前」やピザの「宅配」は、軽減税率の８％が適用されます。

判断基準は「客が指定した場所で調理などのサービスを伴う飲食料品の提供を行っているか」です。

■おまけつき菓子は

※省略

■休憩スペースあるスーパー 対応に苦慮

休憩スペースがあるスーパーでは、客が購入した商品を店内で飲食するケースがあることから、対応に頭を悩ませています。

このうち千葉県市原市のスーパーでは、店内に４台の丸テーブルなどが置かれた24席の無料の休憩スペースを設けています。

現在は、客が店内で買った弁当やパンなどを食べるときにも利用されています。

来年10月の消費増税以降は、休憩スペースでの飲食を禁止すれば、飲食料品は８％の軽減税率で販売できます。

しかし、休憩スペースで飲食もできるようにする場合は、客に確認したうえで、持ち帰りの場合は８％、飲食する場合は10％と税率を分ける必要があります。

スーパーでは、レジで客に飲食するかどうか尋ねることは従業員の業務の負担にもつながるため、対応に頭を悩ませています。

68歳の女性の買い物客は「ここは仕事帰りの息抜きの場所で、友人と一緒に店で買ったものを食べることがある。食べる場所で税率が違うのは知らなかったし、ややこしい」と話していました。

スーパーの取締役の高橋喜則さんは「レジで一人ひとり聞くとなると、現実的にできるかどうかというのがあり、正直、どう対応すればいいかかなり頭を悩ませている。

2018年11月8日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

「実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声

2019年10月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。
どれも低所得者や高齢者の負担軽減が大前提だが、対策が増えるほど中身は複雑になる。
中小店舗の経営者からは「増税まで1年を切ったが、実際に何をしたら良いのかわからない」 と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。

懸念材料は大きく3点。一つはポイント還元。
中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の2％分をポイントとして還元する仕組みで、 1年程度の時限措置として政府・与党が検討中だ。

14年に消費税率を8％に引き上げた際、消費の停滞が約3年も続いた反省を踏まえた。
政府がキャッシュレス決済比率を27年までに倍増の4割まで高める計画を掲げることも背景にある。
経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという 観点におけるシナリオだ」と受け止める。

（中略） 

二つ目の懸念は酒類を除く飲食料品などが対象の軽減税率。
店内で飲食する場合は対象外で税率は10％、 持ち帰りなら税率は8％になる。コンビニ利用者からは「いちいち店員に申告するのは面倒だし、 申告させること自体に不公平感がある」と批判の声が強い。

三つ目は、自治体などが発行するプレミアム付き商品券。
政府・与党は2万円の購入金額に 5000円を上乗せする案を軸に検討する。だが消費税率を8％に引き上げた14年度、 購入金額に2―3割を上乗せしたが消費喚起効果は1000億円程度にとどまった。


全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00010000-newswitch-bus_all

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。
１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、 使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は ２割程度が多かったが、今回の上乗せ率は２５％になる。

政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181030-OYT1T50165.html

　政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。

　クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。

　だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。

　カード払いができる店が少なければポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、政府は手数料引き下げを促し、クレジットカードの導入拡大を図る。カード会社に要請する引き下げ幅などは今後詰める。

　政府が検討する景気対策では、中小の小売店で消費者がクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の２％をポイントで還元する。

　レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から１年程度を想定。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は国が補助する。

　経済産業省によると、平成２７年のキャッシュレス決済の比率は１８％。政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えだ。

2018.10.19 05:00
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/181019/ecn1810190004-n1.html

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html