国税庁は1日、今年10月の消費増税時に導入する軽減税率について、適用対象になるかどうかを事例ごとに解説する「Q&A」を改定した。企業側からの質問に回答したものがほとんどで、おもちゃ付きハンバーガーセットや食品取引に伴う諸費用の扱いなど実務的な内容が目立つ。増税まで2カ月を切り、政府は広報活動の強化も進める方針だ。

軽減税率制度は、お酒や外食を除いた食べ物・飲み物や、定期購読の新聞の税率を8%のままに据え置く制度だ。飲食料品は持ち帰りするだけなら8%だが、店で飲み食いすれば10%になる。

店内飲食と持ち帰りがハッキリと分かれている店は簡単だが、例えば屋台のたこ焼きを近くのベンチで食べる時のように、税率の判断に迷うことも予想される。

Q&Aによると、このケースでは屋台の店主が置いたベンチで食べるなら10%だ。改定ではさらに考え方を追加。例えば、近隣ビルのベンチでたこ焼きを食べた場合、屋台の店主とビル管理者の間で「ビルのベンチを使って食べていい」というような暗黙の合意があれば10%になるとした。

全文は以下
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48051780R00C19A8EE8000/

生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策として導入される軽減税率。
2019年10月の導入まで1年を切る中、飲食店で見かける券売機をめぐり、思わぬ問題が浮上している。

今回の税制改正で、飲食店では持ち帰りであれば税率8％、店内飲食であれば10％というように、 同じ商品でも2つの税率が存在することになった。仮に本体価格が300円の牛丼の場合、 持ち帰りでは税込み324円、店内飲食では同330円となる。

■1円玉に対応する券売機はない

本体価格が同一だと、異なる税率によって1円単位で支払う可能性が出てくる。
そこで対応を求められるのが、券売機を設置している飲食店だ。

「1円玉や5円玉に対応する券売機は、そもそも取り扱っていない。競合のラインナップでも見かけたことはほとんどないですよ」。
大手券売機メーカーの関係者はそう話す。街のラーメン店やサービスエリアのフードコートなどでよく見かける券売機は、
10円、50円、100円、500円に対応する一方で、1円や5円が使えるものはほとんどない。

前出のメーカーが券売機を世に出したのは1980年代後半のこと。以前から普及していた飲料などの自動販売機をベースに
開発されたこともあり、「券売機の開発当初から1円や5円を使用するという想定がなかった」(前出の券売機メーカー関係者)。

1円玉については券売機での取り扱いに技術的な問題もある。券売機は入れた硬貨を貯めて、つり銭で払うという循環が必要となる。
1円玉は1グラムと、硬貨の中では最も軽く柔らかい。そのため券売機の中で硬貨自体が傷つきやすいという欠点もある。

また、1円玉が軽いこともあり、自動券売機の中で硬貨が循環する過程で詰まってしまう可能性もあるという。
「1円単位の券売機は技術的には可能だが、トラブルが多発するリスクがあり、導入は割に合わない」
(前出の券売機メーカー関係者)。店員が券売機のトラブル対応に追われるようでは、券売機がメリットどころか
デメリットになりかねないということだ。

1円単位での対応が難しいことから、券売機を使用する飲食店では価格設定の選択肢が限られてくる。
券売機を使う飲食チェーンの関係者は「本体価格を持ち帰りと店内飲食で別々に設定して、税込み価格を統一する可能性が高い」と話す。

仮に店内飲食の本体価格を300円、持ち帰りの本体価格を306円とすれば、税込み価格はいずれも330円となる。
そうすることで、10円単位の券売機でも対応が可能というわけだ。こうした価格設定は国税庁も容認している。

■税込み価格統一の問題点

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00253222-toyo-bus_all

来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。

「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。

８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。

一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。

また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。

■コーヒー回数券は
■すしを途中で持ち帰る場合
■お土産つきパック旅行は
■会社員の出張の日当は

※省略

■価格表示の具体例も提示

※省略
このほか、価格の表示方法ではありませんが、持ち帰りと店内飲食とで税抜きの価格に差をつけ、税込み価格が同じになるよう設定することも可能だとしています。

例えば、同じハンバーガーでも持ち帰りの税抜き価格を306円とする一方、店内飲食の税抜き価格を300円とすれば、税込み価格をいずれも330円にできます。

※省略

■外食かどうか

軽減税率が適用されない「外食」にあたるかどうかは、テーブルやいすなどがある場所で飲食を提供しているかどうかが判断基準になります。

このため、イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、店内での飲食を前提とする場合には、外食となり税率は10％となります。

しかし、持ち帰りも店内飲食も可能な弁当や総菜などは、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示して、どちらの税率を適用すべきか客に意思確認をする必要があるとしています。

ホテルのルームサービスや、カラオケボックスで出される料理も、テーブルやいすがある場所での提供となるため「外食」にあたり、10％の税率が適用されます。

また、ホームパーティーなどで利用する「ケータリング」や「出張料理」も「外食」とみなされ、10％の税率になりますが、そば屋の「出前」やピザの「宅配」は、軽減税率の８％が適用されます。

判断基準は「客が指定した場所で調理などのサービスを伴う飲食料品の提供を行っているか」です。

■おまけつき菓子は

※省略

■休憩スペースあるスーパー 対応に苦慮

休憩スペースがあるスーパーでは、客が購入した商品を店内で飲食するケースがあることから、対応に頭を悩ませています。

このうち千葉県市原市のスーパーでは、店内に４台の丸テーブルなどが置かれた24席の無料の休憩スペースを設けています。

現在は、客が店内で買った弁当やパンなどを食べるときにも利用されています。

来年10月の消費増税以降は、休憩スペースでの飲食を禁止すれば、飲食料品は８％の軽減税率で販売できます。

しかし、休憩スペースで飲食もできるようにする場合は、客に確認したうえで、持ち帰りの場合は８％、飲食する場合は10％と税率を分ける必要があります。

スーパーでは、レジで客に飲食するかどうか尋ねることは従業員の業務の負担にもつながるため、対応に頭を悩ませています。

68歳の女性の買い物客は「ここは仕事帰りの息抜きの場所で、友人と一緒に店で買ったものを食べることがある。食べる場所で税率が違うのは知らなかったし、ややこしい」と話していました。

スーパーの取締役の高橋喜則さんは「レジで一人ひとり聞くとなると、現実的にできるかどうかというのがあり、正直、どう対応すればいいかかなり頭を悩ませている。

2018年11月8日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003