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タグ:iDeCo

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株式投資なんか絶対に嫌だとか言って確定拠出年金もNISAも毛嫌いしてるやついるけど…

1: 名無し募集中。。。 2017/11/04(土) 08:22:12.06 0
あれってネタで言ってるだけで本当はきっちり投資してるんでしょ?
今の時代に投資しないとかまともな社会人ならあり得ないからな


113: 名無し募集中。。。 2017/11/04(土) 20:23:29.02 0
>>1
時代が変わる時付いていけない奴が悪態つくのは珍しくもなんともない現象


4: 名無し募集中。。。 2017/11/04(土) 08:28:04.44 0
投資しないやつって真面目に働いてれば老後は何の不自由もなく安泰だと本気で思ってるの?


6: 名無し募集中。。。 2017/11/04(土) 08:33:28.24 0
NISAなんかで儲かるの?


8: 名無し募集中。。。 2017/11/04(土) 08:34:32.98 0
NISAは税金分得するって話だね


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今の時代貯金してもしゃーないから投信かiDeCoかやりたい

1: 名無しさん@おーぷん 2017/04/27(木)22:23:29 ID:za8
やっぱiDeCoは若いうちからやるべきだよな


6: 名無しさん@おーぷん 2017/04/27(木)22:27:59 ID:vAK
今って貯金したら利子なんぼや?


7: 名無しさん@おーぷん 2017/04/27(木)22:32:11 ID:za8
>>6
普通預金で0.001%とか


10: 名無しさん@おーぷん 2017/04/27(木)22:34:40 ID:vAK
>>7
0と変わらんな


13: 名無しさん@おーぷん 2017/04/27(木)22:38:17 ID:za8
>>10
だからなんかせなあかんのやで


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「iDeCo」活況、月3万人を超える右肩上がり! なにがウケているのか?

1: ノチラ ★ 2017/08/26(土) 10:14:38.02 ID:CAP_USER
老後の資産形成のための制度である「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の加入者が、毎月3万人を超えるペースで増え続けている。加入者数は2017年6月末時点で約55万人に達した。

iDeCo は2017年1月から、加入対象者が大幅に拡大。公務員や専業主婦、すでに企業年金に加入している会社員など、従来は対象外だった人も含め原則20歳以上60歳未満であればほぼすべての人が加入できるようになった。16年12月末の加入者数は30万6314人だったが、半年でじつに24万人超も増えた。

個人型確定拠出年金「iDeCo」の仕組みは、掛け金を拠出する人(加入者)が銀行や証券会社などでiDeCo口座を開設。自分で決めた掛け金を毎月積み立てる。掛け金は、月々5000円から1000円単位で決められるが、自営業者や会社員、公務員など職業によって預け入れられる金額の上限が異なる。

拠出したお金は、銀行や証券会社などが提供する商品ラインナップの中から投資信託や定期預金などを、加入者自らが選んで運用する。ただし、個別の株式は購入できない。

給付金は、60歳以降に年金または一時金として受け取れる。ただ、その金額は、拠出した金額や資金運用の成果によって異なるのが特徴だ。

そうしたなか、iDeCoの利用者が急増しているのは、なぜか――。国民年金基金連合会は、「節税効果が最大のメリットです」と話す。公的年金の「補完的役割」を担える存在であることもある。

iDeCoの掛け金は、全額所得控除の対象となる。所得税や住民税は、所得から基礎控除や配偶者控除などの各種所得の控除額を差し引いた課税所得から計算されるので、所得控除によって課税所得が少なくなれば、納める税金は少なくなる。

つまり、掛け金が全額所得控除の対象であるiDeCoは節税につながり、オトクというわけだ。

加えて、通常であれば投資や運用で得た運用益には20.315%の税金がかかるが、iDeCoにはこの運用益に対しても税金がかからない。

さらに60歳以降に、積み立てた金額(年金)を受け取るときにも、一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用され、年金として分割で受け取る場合にも公的年金控除を受けられるという「恩典」がある。その受け取り方も個人が選べる。

若者の加入者増える、転職時に「積立金」持ち運びも

年金というと、若い時からコツコツ積み立てておくことが必要だが、iDeCoの場合は40~50歳代からの加入者も少なくない。60歳から給付金を受け取るには10年の通算加入者期間が必要だが、「たとえば、iDeCoは公的年金が支給される60~65歳までのつなぎ資金として受け取ることもできます。税の恩典とあわせれば、50代の人でも加入するメリットは見込めます」と説明する。

月々の掛け金をみると、自営業者や学生らにあたる第1号加入者は5000円~1万5000円が48.9%を占めるが、一方で6万5000円も19.6%と多く、「自営業にとって、節税効果が大きいからでしょう」とみている。

一方、若者層もiDeCoへの関心を高めているようだ。国民年金基金連合会も、「若年層の加入者は増える傾向にあります」と話す。

ベンチャー企業や中小・零細企業などには企業年金がなかったり、あるいは転職先の会社に企業年金がなかったりするケースでも、iDeCoであれば、貯めた資金が持ち運びできる。「掛け捨ての状況で放たらかしにされることを防ぐことができます。それもあって、運用指図者(掛け金を払わず、貯まった年金資金だけを運用している人)の利用も少なくありません」と説明する。

とはいえ、iDeCoにも「弱点」はある。ひとつは積み立てをはじめたら、中途解約できないこと。もう一つは手数料だ。
https://www.j-cast.com/2017/08/11305404.html?p=all


5: 名刺は切らしておりまして 2017/08/26(土) 10:25:08.50 ID:KdSAFiiz
>>1
「iDeCo」って何?
知らないし、知る価値もないのは分かるけど


30: 名刺は切らしておりまして 2017/08/26(土) 11:19:42.35 ID:72bHPvpV
>>5
個人型確定拠出年金(401K)を言い換えただけ


2: 名刺は切らしておりまして 2017/08/26(土) 10:16:15.27 ID:kvI7Xj/C
50代の奴らが老後資金のために始めるのはわかるが
若者がiDeCoに手を出す理由がわかんねえ


8: 名刺は切らしておりまして 2017/08/26(土) 10:28:11.71 ID:80e1AKb5
>>2
毎月徐々にしか運用資金を増やせないから若いうちから始めた方がよい。年取ってからだと運用資金が増えないから手数料を超える利益がでるのか疑問。


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【話題】 知らなきゃ大損! 確定拠出年金iDeCo(イデコ)

1: 影のたけし軍団 ★ 2017/01/06(金) 17:03:11.75 ID:CAP_USER9
目の前に差し迫っているならともかく、数十年も先の老後の暮らしのことなんて、今からリアルに想像できるものではない。
とはいえ、これからの日本は少子高齢化で、老人がどんどん増え、現役世代は減っていく一方でもある。

「定年後の将来に自分たちがもらえる年金なんてスズメの涙レベルかも……」と、自分の将来を恐れている人も少なくないはず。
そこで、厚生年金や国民年金といった公的年金を補完する制度として、’01年から導入されたのが今、話題の「確定拠出年金(DC)」だ。

「国による公的年金のみならず、大手企業などが独自に導入している企業年金の多くも財政的に厳しい情勢で、 もはやフルスペックの(あらかじめ給付額を確定させた)福利厚生の維持が困難となってきています。
こうしたことから、確定しているのは拠出額(毎月の掛け金)だけで、給付額は加入者自身が選んだ金融商品の運用成果次第となる確定拠出年金が登場したわけです」

こう説明するのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏。

DCには「企業型」と「個人型」が存在し、前者は企業が導入してその従業員は否応なく加入する仕組みになっているのに対し、 後者は自営業者や中小企業のサラリーマンを対象とした任意加入の年金だ。
そのため、「企業型」の加入者は100万人以上に達しているが、「個人型」はまだ30万人にも達していない。

「利用できる人が限られ、制度の存在自体も知らない人が多かったため、『個人型』の加入者が伸び悩んできたようです。
しかし、’17年1月から新たに公務員や専業主婦も加入できるように法改正されたことで、サラリーマンに対する『個人型』の加入要件も緩和され、対象が拡大しています」(深野氏)

従来、「個人型」に加入できるサラリーマンは勤務先が「企業型」のDCも含めた企業年金制度を一切導入していないケースだけに限られてきた。
しかし今回、勤務先が「企業型」のDCを導入済みであったり、別の企業年金が存在していたりしても、加入できるケースが出てきたのだ(ただし、所定の条件を満たさないと加入できないこともある)。

この制度改革を機に、利用者のすそ野を一気に広げたい厚生労働省も「個人型」のDCに「iDeCo」という愛称をつけた。
こうしてほとんど誰にでも門戸を開かれたDCだが、加入することでどんなメリットが得られるのか? 経済評論家の山崎元氏はその魅力をこう断言する。

「例えば、課税所得(年収から経費分を差し引いた金額)が400万~500万円で勤務先に企業年金制度がないサラリーマンの場合、 所得税(復興特別税を除く)と住民税を合わせて30%の税金が徴収されています。

この条件に該当するサラリーマンが『個人型』に加入すると、掛け金(積立額)の上限は年間27万6000円(月額2万3000円)で、 その全額を課税所得から差し引けます。結果的に5万5200円も節税でき(徴収される税金が少なくなり)、確実に儲かる勘定になる。ならば、当然、利用したほうがいいということです」

5万5200円なんて、FXでしくじればカンタンに溶けてしまう金額だと思った人もいるかもしれない。
だが、侮ることなかれ。老後までの20年、30年で節税総額は100万円を軽く突破する計算になる。

しかも、「税制上の優遇は、掛け金に対するものだけではありません」と、深野氏は強調する。

「通常、運用によって発生した収益には税金が課せられます。しかし、DCに積み立てた資金で得られた運用益は非課税扱いで、 より大きな複利(利益が次の利益を生み出す源泉となる)効果を期待できます。老後に年金として受け取る際にも公的年金等控除が適用され、 一時金として(一括で)受け取った場合も退職所得控除を利用できるので、その分、税負担も軽くなります」

図は職業別の掛け金早見表だが、厚生年金と比べて受給額がはるかに少ない国民年金に加入する自営・自由業は、 DCにおける掛け金の上限額が国民年金基金と合算して年間81万6000円と、サラリーマンよりもかなり高く設定されている。

つまり、それだけ大きな節税効果を得られるわけだ。
https://hbol.jp/122690

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4: 名無しさん@1周年 2017/01/06(金) 17:03:58.70 ID:7VkvmODA0
元本保証じゃないんだろ?


22: 名無しさん@1周年 2017/01/06(金) 17:31:01.79 ID:U46JnAGW0
>>4
定期積立預金も選べるからやらんやつははっきり言ってアホ


113: 名無しさん@1周年 2017/01/06(金) 19:31:24.71 ID:nvO9ZHVu0
>>4
必ず、最低1つは元本確保型商品を用意するように義務付けられている。
だから確定拠出年金内で、定期預金もできる。
もちろん預金保険ありで、利子から20%の税も引かれない。


10: 名無しさん@1周年 2017/01/06(金) 17:09:24.01 ID:ldfseJ/K0
要は個人から「今金を吸い出させる」システム
NISAのように一定期間マーケットに資産を放出させることで下支えの原資にする


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