個人投資家を対象にした優遇税制の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした「積立ＮＩＳＡ」が来年導入されます。
金融庁は、この制度を利用する条件に合う金融商品が少ないとして対応を強く促していますが、証券業界には不満の声もあり、制度の導入に向けた課題となっています。

来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、現在の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした制度で、年間４０万円までの投資信託への投資で得られた売却益などが、２０年間、非課税となります。
この制度を利用する場合、金融商品は、運用期間が無期限か２０年以上であること、販売手数料が無料であること、それに運用益が毎月、支払われる形ではないことなどが条件となっています。

しかし、金融庁によりますと、国内で販売されているおよそ５４００種類の投資信託のうち、この条件に合う商品は１％程度にとどまるということです。
このため、金融庁は証券会社などに対し、条件に合った投資信託を増やすよう強く促しています。

これに対し、証券業界からは商品の開発やシステムの整備にコストがかかるとして不満の声が出ていて、「積立ＮＩＳＡ」の導入に向けては、条件に合った商品をどのように充実させていくかが課題となっています。

■「ＮＩＳＡ」か「積立ＮＩＳＡ」か

「積立ＮＩＳＡ」は、３年前に始まった「ＮＩＳＡ」と同じように個人投資家を対象にした優遇税制ですが、優遇措置の規模が小さい代わりに、長い期間にわたって優遇措置を受けられるのが特徴です。
３年前に始まった「ＮＩＳＡ」は、年間１２０万円までの株式や投資信託への投資によって得られた売却益や配当が、５年間、非課税となります。

一方、来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、対象となる金融商品は投資信託だけで、株式は含まれないほか、非課税の対象となるのは、年間４０万円までの投資で得られた売却益や配当です。
優遇措置の規模は小さくなりますが、その代わりに、非課税となる期間は２０年間にわたります。

２つの制度を同時に使うことはできず、利用者は、優遇措置の規模と期間のどちらを重視するかによって、いずれかの制度を選ぶ必要があります。


NHK　NEWS WEB
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